1．就農促進支援活動事業

農業を担う多様な人材の育成・確保を図るため、農業後継者や農外からの新規就農希望者等を対象に、各市町村の地域担い手育成センターと連携しながら、就農相談や新規就農フェアを通して地域の受入情報提供や紹介を行い、就農までのプロセスや必要な技術・知識の習得などに関するアドバイス等を実施しています。また、農業法人等への就職希望者には、職業安定法に基づく無料職業紹介事業による雇用情報の提供を行っているほか、後継者のいない移譲希望農業者と継承希望者とのマッチング等円滑な第三者経営継承の推進を支援しています。

2．農業次世代人材投資(準備型)事業［旧青年就農給付金（準備型）事業］

就農前の研修期間中の所得を確保し、青年の就農意欲を喚起するための資金の交付(最長２年間)を行っています。

3．就農支援資金貸付事業

新規就農を促進するため、知事の認定を受けた就農計画に沿って貸し付けた無利子の資金の償還等の管理を行っています。

4．研修生受入体制強化事業

公社を通じて地域センターに紹介する研修者等に対し、傷害保険等の加入掛け金の一部助成や、研修生の家賃補助、大型特殊免許取得のための一部助成を行っています。

5．農業青年海外派遣等事業

将来を担う人材を育成するため、農業後継者等を対象に、国際感覚の向上や先進的な生産技術のほか、経営管理能力の習得等を目的とした海外研修の派遣を行っています。
 

6．就農啓発事業

新規就農優良農業経営者表彰事業や研修生受入環境整備支援事業、新規就農者等育成団体支援事業及び担い手育成確保対策に係る調査・研究（委託）事業を行っています。

7．農業経営者総合サポート事業

農業者が直面する様々な経営課題の解決に向けて、専門家の派遣などの支援を行う農業経営者サポ－ト事業のほか、付加価値の増加に取り組む農業者等からの相談に対する専門家の指導、地域プランナーの派遣などの支援を行う6次産業化サポート事業を行っています。
 

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公益財団法人北海道農業公社　担い手支援部
電話：011-271-2255
FAX：011-271-3776