詳細はこちら（北海道で農業をはじめるサイト）
１　就農促進支援活動事業 ４　研修生受入体制強化事業
２　農業次世代人材投資（準備型）事業 ５　農業青年海外派遣等事業
３　就農支援資金貸付事業 ６　就農啓発事業

　１ 就農促進支援活動事業
　これからの農業を担う多様な人材の育成・確保を図るため、新規学卒者及びUターンを含む農業後継者や農外からの新規就農希望者（新規参入者）等を対象に、各市町村の地域担い手育成センターと連携しながら、研修先・実習先の地域の受入情報提供や紹介を行い、就農までのプロセスや就農に当たって必要な技術・知識の習得などに関するアドバイス等を実施しています。
　２ 農業次世代人材投資(準備型)事業 ［ 旧青年就農給付金（準備型）事業 ］
　青年の就農意欲を喚起し、就農前研修期間の所得を確保するための資金の交付（最長３年間）を行っています。
　３ 就農支援資金貸付事業
　新規就農を促進するため、知事の認定を受けた就農計画に沿って貸し付けた無利子の資金の償還等の管理を行っています。
　４ 研修生受入体制強化事業
　新規就農の促進を図るため、研修生等の受入指導農家や担い手育成関係者を対象に研修会等を支援するとともに、研修生の家賃補助や、大型特殊免許取得のための一部助成を行っています。
　５ 農業青年海外派遣等事業
　農家後継者等を海外へ研修派遣するほか、途上国の行政官や技術者等のJAICA研修受入事業を受託しています。
　６ 就農啓発事業
　新規就農優良農業経営者表彰事業や研修生受入環境整備支援事業、新規就農者等育成団体支援事業及び担い手育成確保対策に係る調査・研究（委託）事業を行っています。
　７ 農業経営者総合サポート事業
　令和２年度に新設された、農業者の経営上の課題に対する相談や専門家の派遣・支援などの業務を行う「農業経営相談室」の農業経営相談総合サポート事業のほか、３年度からは、農産物の生産に留まらず、加工・流通・販売までの融合に取り組む農業者等の、相談・支援を行う６次産業化サポートセンター事業を開始しています。
事業の詳細についてはこちらまで
　公益財団法人北海道農業公社　担い手支援部
　　TEL：011-271-2255　　FAX：011-271-3776

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