公益財団法人北海道農業公社は、本道農業の経営規模拡大や生産性向上に資する各種事業を総合的に実施する公益法人として、昭和45年に、北海道、北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者により設立されました。

　その後、平成21年に、社団法人北海道農業担い手育成センターと統合し、農業の担い手育成・確保対策にも取り組むこととなり、24年には、「公益財団法人」として移行認定を受け、併せて「北海道農業開発公社」から「北海道農業公社」に名称を変更いたしました。

　また、26年には、道から「農地中間管理機構」の指定を受け、それまでの農地保有合理化等事業を通じた売買事業に加え、賃貸借事業による担い手への農地の集約化に総合的に取り組んでおります。

　当公社は、国や道の農業施策に沿って、農業・農村の活性化をめざす地域の取組を支援しており、新規就農等を促進する「農業担い手育成確保事業」、農地の賃貸借を通じて農地利用の効率化及び高度化を促進する「農地中間管理事業」、売買を通じて農地保有の合理化を促進する「農地保有合理化等事業」、飼料生産基盤の整備・改良や牧場施設の整備等を行う「農村施設整備事業」、公社が所有する作業機等により土地改良工事を施工する「農用地開発整備事業」、乳肉用牛の貸付と受精卵移植技術等を活用して優良牛を供給する「畜産振興事業」の6つが大きな柱となっています。

　国においては、昨年４月、「食料・農業・農村基本計画」が策定され、平時から食料安全保障を実現し、国際情勢や人口減少等の国内状況の変化にも対応しうる構造にするため、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとされたところであり、我が国最大の食料供給地域である本道、そして当公社が果たす役割はより一層大きくなると思われます。

　こうした中、当公社においては、今年度、今後３年間の事業実施の指針となる「第５次中期経営方針」がスタートいたしました。「経営収支の安定化」、「総合力の発揮」という二本柱に、これまで公社が蓄積してきた知識や技術、機械力を活かし、計画的かつ持続的な事業推進を図りながら、地域のニーズに公社一丸となって対応していくこととしております。

　今後とも、関係機関・団体の方々と連携を密にし、公社が掲げる『公社の原点は農家のために』という基本姿勢のもと、「現場主義」に立ちながら、本道農業・農村のさらなる振興に貢献してまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。