設立と運営
 昭和45年6月1日に民法第34条の規定に基づく公益法人として、北海道、北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者により、財団法人北海道農業開発公社として設立。

 平成21年4月に、道の「経営・構造政策関係三機関・団体の組織業務体制の見直し」に基づき、社団法人北海道農業担い手育成センターと合併。

 平成24年4月には、公益法人制度改革に基づき、新公益法人に移行し、公益財団法人北海道農業公社に名称を変更。(平成24年3月21日に知事認定)

 平成26年3月26日には、北海道知事から農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構の指定。(平成26年4月1日に発足)
基本財産 2.5億円

役 員 等
評議員 11名
理  事 11名(うち理事長、副理事長、常務理事、使用人兼務専門理事、各1名)
監  事 2名
職   員 259名(職員168名、嘱託職員26名、準嘱託職員24名、準職員41名)
事 業 所 本所、支所9か所、牧場1か所


事業取扱高
(単位:百万円、%)
年  度 事業取扱高 対前年比
平成24年度 28,717 106.3
平成25年度 29,791 103.7
平成26年度 28,792 96.6
平成27年度 30,403 105.6
平成28年度 29,876 98.2
平成29年度(計画) 29,692 99.3

※2017年7月現在 


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