就農を支援する組織

新規就農（独立就農）を希望する皆さんを、直接サポートしてくれる最も関わりの深い組織です。地域農業の特徴、就農条件、支援策、独自の就農プログラムなど、より具体的な農業体験や就農に係る相談を、個別面談によってサポートしてくれます。

地域担い手育成センターの多くは市町村（市役所・町村役場）が窓口ですが、農業委員会・農協・公社・機構が担っている地域もあります。

市役所・町村役場に設置された行政委員会で、農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）が主な仕事です。新規参入するときに、農地のあっせんや農地を借りたり買ったりするときは、地元の農業委員会に相談しながら進めます。

営農全般の窓口で、資材、生産、販売、資金、経営など全てにおいて最も身近で頼りになる組織です。また、農業経営ばかりでなく、農村生活など地域経済に重要な役割を果たしています。新規就農希望者の体験や研修、独立就農の準備から就農後の営農まで親身になって支援してくれます。

全国にある都道府県の出先機関で、農業の専門技術者（普及指導員）が配置され、農業技術や経営に関する支援を、直接農業者に接し行っています。北海道では、14の農業改良普及センター（本所）と30の支所を設置し、新規就農を目指して地域で研修する方や就農後の農業技術や経営のサポートをしています。