新規就農情報

事業名：

新規就農サポート事業

対象者・要件：

原則18歳以上50歳未満の、市内に住所を有する新規就農者。
ただし、新規学卒者、Ｕターン者は、(1),(2),(5)のみ

（1）短期研修支援：基礎的農業知識・技術及び経営能力の取得を図るため、北海道農業大学校等での研修経費を助成。
（１研修当り6万円を限度とし、対象期間は研修中及び就農後概ね3年以内。）
（2）就農進学支援：就農に必要な知識を習得するために学校教育法による大学、短期大学、専門課程を有する専修学校のうち、農業に関する学科又は農業大学校に進学する経費を助成。
（進学するための経費として年額12万円を限度とし、4年以内。）
（3）就農技術習得支援：就農に必要な技術や経営能力等の習得のための支援金として助成。
（月額10万円限度。研修計画に基づく研修期間内で2年以内。）
（4）家賃助成支援：新規参入者の円滑な研修を支援するための家賃を助成。
（家賃の2/3以内、月額3万円限度。研修計画に基づく研修期間内で2年以内。）
（5）大型免許取得支援：就農に必要な資格の取得を図るため、自動車教習所大型科に入学する経費を助成。
（入学金相当4万3千円を限度とし、対象期間は研修中及び就農後概ね3年以内とし、1回限り。）

事業名：

新規参入支援事業

対象者・要件：

就農時の年齢が原則50歳未満の、市内に住所を有する新規就農者。
ただし、新規学卒者及びUターン者は除く

（1）農用地取得支援：営農開始時における農用地の所有権取得助成。
（取得価格の1/5以内、150万円を限度。営農開始から5年以内とし1回限り。)
※岩見沢市農業委員会のあっせんに基づき農用地を取得した場合に限る。
（2）農用地賃借料支援：営農開始時における農用地の賃借料の助成。
（賃借料の1/2以内、20万円を限度。営農開始から5年間。）
（3）公租公課相当額支援：営農開始時において取得した農用地及び農業の用に供する施設に課される固定資産税相当額の助成。
（固定資産税相当額。最初に到来する固定資産税の期日が属する年以後3年間。）
（4）住宅取得支援：就農生活の拠点となる住宅の確保のため住宅取得等の費用を助成。
（住宅の取得費又は増改築費の1/2以内とし、50万円を限度。営農開始から5年以内とし、1回限り。）
（5）経営安定支援：農業経営開始時の運転資金として助成。
（月額10万円限度。営農開始から2年間。）
（6）ビニールハウス等導入支援：営農開始時のビニールハウス資材、農業機械・器具等導入費用の助成。
（費用の1/2以内とし、150万円を限度。営農開始後5年以内とし、1回限り。）
（7）生産条件整備支援：営農開始時の圃場整備（土壌改良含む）費用の助成。
暗きょ、明きょ、客土、区画整備、圃場の均平化及び圃場に隣接する耕作道路の整備等に要する費用の1/2以内とし、100万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り。）
※（6）と（7）は国の経営発展支援事業が不採択となった場合のみ申請可能

お問い合わせ：岩見沢市新規就農サポートセンター
（市役所農政部農務課農業経営係（2階27番窓口）担当）
TEL：0126-35-4467
Ｅメール：noumuka@city.iwamizawa.lg.jp
HPアドレス：https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/sangyo_business/sangyo/nogyo_ringyo/2/1/7424.html

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（実践研修奨励金）

対象者・要件：

就農計画の認定を受け、市内において農業研修を行い、借家等に居住し、家賃を支払っている就農研修生

募集期間・人数：

要相談

家賃の1/2以内（月額10,000円を限度）【2年以内】

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（実践研修奨励金）

対象者・要件：

就農計画の認定を受け、就農に対して必要な知識の習得のために研修を受ける就農研修生及び農業後継者

募集期間・人数：

要相談

北海道立農業大学校等の研修費用（交通費を除く。50,000円を限度）
【就農研修生は2年以内、農業後継者は就農後3年以内】

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（後継者育成奨励金）

対象者・要件：

就農計画の認定を受け、就農に必要な知識の習得のために実践的な研修教育を行っている教育機関に進学する農業後継者

募集期間・人数：

要相談

進学に係る経費の1/2以内（100万円を限度）

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（経営安定奨励金）

対象者・要件：

就農計画の認定を受け、経営開始時に農地、農業用機械設備を取得又は2年以内に市内で住居を取得した新規就農者（農地の取得は原則2ha以上）

募集期間・人数：

要相談

取得額の1/2以内（100万円を限度）【いずれか取得時1回限り】

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（経営安定奨励金）

対象者・要件：

就農計画の認定を受け、経営開始時に農地の利用権設定を行った新規就農者（利用権設定は原則2ha以上）

募集期間・人数：

要相談

賃借料の1/2以内（年額20万円以内）【5年以内】
※上記取得に係る奨励金との重複は不可

事業名：

三笠市新規就農者等誘致特別対策事業（就農者育成奨励金）

対象者・要件：

経営開始後の労働力を確保するため、臨時的に労働者を雇用した新規就農者（三親等以内の親族を雇用する場合は除く。）

募集期間・人数：

要相談

1時間当たりの賃金に被用者の労働時間を乗じた額の1/2以内。ただし、賃金が800円を超えるときは800円に被用者の労働時間を乗じた額の1/2以内（雇用人数に関わらず年額384,000円を限度）

お問い合わせ：三笠市役所農林課農林係
TEL:01267-2-3996

事業名：

地域おこし協力隊（就農研修生）

対象者・要件：

新規就農希望者（地域おこし協力隊）
次の要件を全て満たす方
①応募年の４月１日時点で18歳以上45歳未満
②三大都市圏をはじめとする都市地域等(※)に居住地（住民登録）があり、委嘱後、滝川市に住民票を異動し生活できる方
※詳しくはお問合せ先までご連絡ください。
③地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない方
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でない方
⑤心身ともに健康で、地域住民や関係者と連携しながら地域おこし活動に取り組める方

募集期間：

随時募集

募集人数：

若干名

○地域おこし協力隊として、本市から委嘱（市との雇用関係なし）し、離農予定者のもとで就農に向けた農業研修を実施
○報償費30.8万円/月、その他活動費（年間150万円上限）を補助（最長３年間）
○隊員活動後に研修先の経営を継承（従業員継承、第三者経営継承）するスキームによる支援（継承までのトータルサポート）

事業名：

地域おこし協力隊（就農研修生）

対象者・要件：

⑥普通自動車運転免許を取得している方
⑦賠償責任保険及び傷害保険又は同等の保険に加入し、活動中に賠償事故や怪我等があった場合、当該保険を充てることができる方
⑧パソコンを操作できる方（Word、Excel、PowerPoint等の操作、各種メールでのやり取りやSNS活用等）
⑨隊員として３年間活動ができる方
⑩委嘱期間終了後、市内で就農する意欲のある方（研修を受けた経営体のもとに就農（従業員継承、経営継承））
⑪就農時に必要となる自己資金を用意できる方

募集期間：

随時募集

募集人数：

若干名

○地域おこし協力隊として、本市から委嘱（市との雇用関係なし）し、離農予定者のもとで就農に向けた農業研修を実施
○報償費30.8万円/月、その他活動費（年間150万円上限）を補助（最長３年間）
○隊員活動後に研修先の経営を継承（従業員継承、第三者経営継承）するスキームによる支援（継承までのトータルサポート）

事業名：

新規就農者育成確保対策

対象者・要件：

新規就農者

○滝川市新規就農者支援補助金～就農後５年以内に100万円を上限として、農業用機械・農業用施設・農業用設備の取得、農地の取得・賃貸に要する経費の１／２を助成

事業名：

滝川農業塾

対象者・要件：

就農後５年未満で、おおむね40歳未満の農業後継者

募集期間：

毎年１月～２月

募集人数：

６名程度

○農業塾入塾者に対して、２年間のカリキュラムで受講する各種研修の受講経費を支援するほか、塾生の希望する各種研修を実施
①　基礎研修：道立農業大学校等における研修
②　ステップアップ研修：先進地視察研修、先進農家研修、農政研修など

お問い合わせ：滝川市産業振興部農政課　農政担い手育成係
TEL：0125-28-8033

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

市内で新規就農をした者

　農用地の利用権を設定した場合、就農した日から５年間農地の年間賃借料の２分の１以内、５万円を限度に助成金を交付する。
　就農した日から３年以内に農業経営に必要な農業用機械、施設又は資材の購入に要する経費に対し100分の30以内、90万円を限度に助成金を交付する。

お問い合わせ：砂川市経済部農政課
TEL：0125-54-2121

事業名：

新規就農者確保対策事業

対象者・要件：

本市において、農外から新たに就農しようとする２０歳から４５歳までの者で、要綱に掲げる研修等を行なった後、就農し、就農後５年以上営農を続ける者（3親等以内の親族もとでの就農は除く)

○研修生の研修期間中における住宅の無償貸与
○研修生の研修期間中における家賃の助成
　月額家賃の２分の１を助成
　（助成額の上限は月額２万円で最大２年間助成）
○新規就農者の就農確定時における就農支援資金の助成
　・農業経営する者　２００万円
　・農地所有適格法人の構成員となる者
　　１００万円又は出資額のいずれか低い方の額
〇研修奨励費助成
　月額3万円を上限として最大2年間支給
　ただし、受入農家が指導謝金を受給する場合、合算額が月額3万円を超えない範囲の額とする

事業名：

新規就農者確保対策事業

対象者・要件：

研修生を受け入れる市内の農家又は農地所有適格法人

○受入農家に対する指導謝金の助成
　月額3万円を上限として最大2年間支給
　ただし、研修生が研修奨励費助成を受給する場合、合算額が月額3万円を超えない範囲の額とする

事業名：

就農支援促進事業

対象者・要件：

市内に住所及び主となる経営地を有する45歳以下の者で、学卒後又はＵターンして農業従事者となり、将来３親等以内の親族の経営を継承し農業経営行う、又は農地保有適格法人の構成員となることが確実な者

次の対象事業の経費の２分の１を補助（上限15万円）
・パソコン及びソフトの購入経費
・営農に必要な資格の取得経費

お問い合わせ：農政課農政係
TEL：0164-26-2255

事業名：

新規就農相談

対象者・要件：

新規就農希望者

○新規就農希望者からの問い合わせや相談に対応
○要望に応じた研修受け入れ先の調整・サポートなど
（市及びJAと連携して実施）

お問い合わせ：(株)深川未来ファーム　　　
TEL：0164-23-3484

事業名：

農業新規参入者施設等導入助成事業

対象者・要件：

新規参入者

助成額：500千円以上の施設等導入経費の1/2以内
　　　　（上限額800千円）
助成期間：3年間
※予算額の範囲内

事業名：

低コスト圃場整備助成事業

対象者・要件：

新規参入者

助成額：自力施工を基本とした小規模な農地等の整備。事業内容
により助成額変動。自力施工2/3助成、委託施行1/2助成。
（上限額：1,000千円、新規就農加算額あり800千円）
助成期間：1年間
※予算額の範囲内

事業名：

農地流動化特別対策事業

対象者・要件：

新規参入者

助成額：経営開始3年以内に購入した農地
0.5ha以上2.0ha未満：20万円
2.0ha以上4.0ha未満：40万円
4.0ha以上：50万円
※予算額の範囲内

事業名：

実践研修農場栽培支援事業

対象者・要件：

研修生

種子や生産資材、栽培経費など必要な経費に対する支援
助成額：限度額10万円/年
助成期間：最大2年

お問い合わせ：一般財団法人栗山町農業振興公社
TEL：0123-73-2500

事業名：

月形町新規就農者経営開始資金貸付事業

対象者・要件：

認定新規就農者でかつ町が認めた新規就農者

次の資産、施設等を取得する者に500万円を上限に貸付
貸付対象…農地、農業用施設、農業用機械、家畜
貸付条件…利率～無利子、貸付期間～10年以内（うち据置3年以内）

事業名：

月形町新規就農者等誘致促進事業

対象者・要件：

１年以上３年以内の期間で農業実習を受ける町が認めた新規就農実習者及び認定新規就農者でかつ町が認めた新規就農者

募集人数：

1～2世帯

①農業実習を開始してから3年以内に就農に必要な研修に要する費用として20万円以内の額を奨励金として交付
②就農してから1年以内に農用地の利用権を設定した場合は、1年分の賃借料又は50万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を奨励金として交付
③就農してから3年以内に次の農業用施設等を取得した場合は、取得価格の50%以内又は300万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付
助成対象…農業用倉庫及び保冷庫、トラクター及び付属備品、ハウス資材及び付属備品、農業用管理に使用する除雪機
④就農予定日前1年以内及び就農した日から5年以内に住宅の新築及び住宅を増改築する場合は、事業費の50%以内又は150万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付

お問い合わせ：月形町農林建設課農政係
TEL：0126-53-2322

事業名：

住宅家賃助成

対象者・要件：

新規就農予定者（研修生）

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

研修期間中の住宅住宅家賃を助成　住宅家賃の1/2を助成（上限1万円）

事業名：

農用地等賃借料助成金

対象者・要件：

認定新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

農業経営基盤強化法により賃貸契約をした農地の賃借料の1/5を5年間助成

事業名：

経済支援助成金

対象者・要件：

認定新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

農業経営基盤強化法により取得した農用地等に係る固定資産税相当額を3年間交付

事業名：

経営自立安定助成金

対象者・要件：

認定新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

農用地等を取得する為に借入した最初の制度資金の1/10を借入翌年度から5年間助成（上限250万円以内）

事業名：

利子補給助成金

対象者・要件：

認定新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

農用地等を取得する為に借入した最初の制度資金（上限2,000万円）の借入利率が2％を超えた分を5年間交付

事業名：

住宅修繕等助成金

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

居住用として購入した中古住宅の修繕・増築・改築等に係る費用の1/5を助成（上限250万円）

事業名：

ハウス助成

対象者・要件：

認定新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

メロン・すいかの栽培ハウスに対し8割を助成（ＪＡ 5割・北竜町 3割）

事業名：

営農実習支援助成金

対象者・要件：

受入指導農家

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

新規就農予定者を受入れし営農技術等を指導した農家に月額10万円を交付

事業名：

ひまわりバンク育成基金

対象者・要件：

農業後継者・Ｕターン後継者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

就農後、満２年を経過し、引き続き就農することが確実と認められる者に
対し就農奨励金支給事業として60万円を支給（50歳未満まで）

お問い合わせ：北竜町役場産業課農業担い手係
TEL：0164-34-7032
FAX：0164-34-2118
MAIL：k-sakuraba.@town.hokuryu.hokkaido.jp

事業名：

沼田町農業新規参入推進事業

対象者・要件：

・概ね22歳から40歳未満で、心身ともに健康で、農業経営者となることに強い意欲と覚悟を有する方
・沼田町内において、花き生産を主体とした独立・自営就農を目指す方
・共同経営者となる配偶者等を有し、共に就農研修を受けることができる方
・地域の共同作業や行事に積極的に参加するなど、地域の方々と交流を深め、信頼関係を構築することができる方
・就農時に北いぶき農業協同組合の正組合員となり、組合の事業や活動に積極的に協力できる方
・既往の負債がなく、自己資金を200万円以上用意できる方
・農業次世代人材投資資金の受給や農業関係制度資金の借入れに必要な連帯保証人を２名確保できる方
・自動車運転免許を有し、自家用車を持参できる方
・研修期間：2年間

募集期間：

令和6年4月1日～令和6年12月末日

募集人数：

1組（夫婦2名）

・研修手当の支給（月額7万5千円/世帯、最長2年間支給）
・住宅料支援（指定した住宅に居住した場合、月額2万円を限度に最長2年間支給）
・研修支援補助（研修期間中、研修上必要と認めた費用の一部又は全部を補助）※傷害保険料等
・実際の就農に向けたきめ細かな支援（就農時及び就農後の支援）
・就農支援金の支給（独立・自営就農した場合に100万円/世帯を支給）
・農用地等取得支援（就農から概ね5年以内の農用地等の取得に係る費用の1/2以内、200万円/世帯を限度に補助）
・農用地等賃借料支援（就農から5年間、農用地等の賃借料の1/2以内、年額7万5千円/世帯を限度に補助）
・農業用機械等導入支援（就農時に導入する農業用機械・施設等の経費の1/2以内、300万円/世帯を限度に補助）
※国等の補助対象となるものは、国等の補助率を含めて1/2以内
・固定資産税負担軽減支援（就農から5年間、農用地等、農業用機械・施設に賦課される固定資産税額を助成
・雇用労働力確保支援（就農から5年間、労働力を確保するため雇用した場合、年額15万円/世帯を限度に賃金の1/2以内を補助）
・農業関係制度資金利子助成（就農から概ね5年以内に農用地等を取得するため農業関係制度資金を借り入れた場合、その償還利子相当額を助成）
・園芸ハウス導入支援（施設園芸用のビニールハウスの新規導入に係る経費の80％、200万円を限度に補助）
・研修経費支援（自主的な研修受講に要する旅費等の経費を補助）

お問い合わせ：ぬまたアグリファーム
TEL：0164-35-2113

事業名：

千歳市農業振興条例助成金（第12条の2）

対象者・要件：

新規就農者及び研修受入農家
(国の助成金活用者は助成対象外)

新規就農者に対する給付金の給付（2年間）
個人：月額5万円
研修受入農家に対し研修受入に必要な経費を助成
受入農家：月額5万円（1年間を限度）

お問い合わせ：千歳市産業振興部農業振興課
TEL:（0123）24－0612

事業名：

新規就農経営安定支援事業

対象者・要件：

認定新規就農者

認定新規就農者で、市内に居住し、かつ市内において農地を賃借して農業に従事している者について、下記のとおり支援金を交付
・農地の賃借権の取得後最初に当該農地に農作物を作付けした日の属する年度から起算して3年度を支援対象期間とし、農地の賃借料について2分の1以内の額を交付（その額が一の年度につき25万円を超えるときは、25万円）

お問い合わせ：北広島市経済部農政課
TEL：011-372-3311

事業名：

新規就農希望者及び新規就農者育成事業

対象者・要件：

就農研修者・新規就農者

募集期間：

6月１日～11月30日

募集人数：

５人

・生活支援金　８万円/月(最大２年間)【研修者のみ】
・体験(短期・長期)
・座学(簿記・農業経営・病害虫・融資計画等)
・就農応援金１００万円/1回限り(経営開始時　親元就農者除く)
・農地及び家賃助成　賃借料の1/2以内(経営開始時より３年間　上限有り)
・設備投資支援助成１００万円/1回限り(経営開始時1回限り)

お問い合わせ：石狩市農業総合支援センター
MAIL：hm_einou@ja-sapporo.or.jp
担当者：和島・毛利

事業名：

ビニールハウス導入助成

対象者・要件：

⑴　当別町農業総合支援センターが認める農業研修を終了したもの。
⑵　当別町に住所を有するもの。
⑶　就農後２年以内のもの。
⑷　町税を滞納していないもの。

募集人数：

年間２組上限

ビニールハウス導入に要する経費
（ビニールハウス施設本体（ハウスと一体的に整備される付帯設備を含む）及び設置に必要な経費）
就農後２年以内

事業名：

就農準備支援金

対象者・要件：

⑴　当別町農業総合支援センターが認める農業研修を終了したもの。
⑵　当別町に住所を有するもの。
⑶　農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画の認定を受けたもの。
⑷　就農後１年以内のもの。
⑸　町税を滞納していないもの。

募集人数：

年間２組上限

研修後から営農開始し農産物収入を得るまでの生活費を支援
1回限り45万円、配偶者または共同経営者がいる場合は合計60万円

事業名：

研修支援金

対象者・要件：

当別町農業総合支援センターが認める農業研修を受講しているもの。

募集人数：

年間２組上限

研修期間中、月額3万円を交付(変動の可能性あり)

お問い合わせ：当別町農業総合支援センター（JA北いしかり内）
TEL：0133-23-2552
FAX：0133-22-0711
MAIL：nougyou-shien@ja-kitaishikari.or.jp

事業名：

黒松内町農業後継者就農支援奨励金

対象者・要件：

本町に住所を有し、町内で現に農業を営んでいる又は営んでいた者の子弟で、農業後継者として新たに町内において農業に従事する者又は農業経営を行う者。ただし、農業法人にあっては、構成員の子弟に限る。

交付対象後継者に対し、奨励金として100万円を交付する。

事業名：

黒松内町農業担い手育成奨学金貸付制度

対象者・要件：

１）高等学校又は大学等に進学した者で、黒松内町で農業経営の担い手になろうとする者
２）心身ともに健康で、将来農業経営者又は補助者としてふさわしい資格を有する者

１）高等学校に在学する者（自宅通学の場合）　　　月額　15,000円
２）高等学校に在学する者（自宅通学以外の場合）　月額　30,000円
３）大学等に在学する者　　　　　　　　　　　　　月額　60,000円
※奨学金は、無利子とする。
※奨学生が、第2条に定める高等学校又は大学等を卒業後、引き続き5年間自家の農業に基幹的に従事したとき若しくは農業経営の補助者として従事したときは、奨学金償還の債務を免除する

事業名：

１）農用地等賃借料助成事業
２）農用地等取得費助成事業
３）農用地等取得借入金利子補給事業

対象者・要件：

新規就農者

１）新規就農者奨励金～100万円
※新規就農者として農業経営開始後の１年を経過したとき 及び５年を経過したとき
２）農用地等賃借料助成金～農用地賃借料の2分の1以内(新規就農から6年間を限度とする)
３）農用地等取得費助成～農用地等の取得費の3分の1以内
限度額300万円
４）農用地等取得借入金利子補給～農用地の取得に要する借入金の利子相当額(5年間を限度とする)
※新規就農から5年以内に取得したものが対象

お問い合わせ：黒松内町役場産業課
TEL：0136-72-3835

事業名：新規就農者育成対策事業対象者・要件：新規参入農業研修生等

先進農家等で研修を受ける研修生に対し、支援金２０万円×２ヶ年の給付

事業名：新規就農者支援事業対象者・要件：新規就農者等

・新規就農者等に対し支援金２０万の給付、就農年１回限り
・就農のために必要な機械等の導入経費の一部を助成（上限１００万円、就農年１回限り）

事業名：振興作物奨励事業対象者・要件：新規就農者等

新規就農者に対し、栽培ハウス等の購入費の１／４以内で助成

お問い合わせ：農林水産課農業指導係
TEL：0136-55-6527
MAIL：nougyousidou@town.rankoshi.lg.jp

事業名：

農業担い手育成事業（新規就農者）

対象者・要件：

就農計画が認定され、仁木町に居住・営農し、農地を新たに取得後１年を経過し、引き続き農業に従事する50歳未満の農業者

50万円を支給

事業名：

農業担い手育成事業（新規学卒、Uターン者等）

対象者・要件：

就農計画が認定され、仁木町に居住・営農し、５年を経過し、引き続き農業に従事する50歳未満の農業者

50万円を支給

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

仁木町に居住・営農し、所定（右記）の範囲の農地を新たに取得してから１年を経過し、引き続き農業に従事する50歳未満の農業者

0.3ha以上の農地を取得した場合…20万円を支給
0.1ha以上0.3ha未満の農地を取得した場合…10万円を支給
※「農業担い手育成事業」を活用した場合は交付対象外となります。

事業名：

新規就農者施設園芸促進ハウス新設補助事業

対象者・要件：

新たに経営を開始して５年以内で、10アール以上の農地を耕作する仁木町に住所を有する農業者

募集期間：

要相談

施設用野菜のパイプハウスを新設する新規就農者からの要望に基づき事業実施主体が購入する施設園芸用パイプハウスのパイプの費用を予算の範囲内で補助
補助率については２分の１以内とし、１アール当たりの補助対象経費の上限は35万円（このほか面積の上限も有り）

事業名：

新規就農者果樹ハウス新設補助事業

対象者・要件：

新たに経営を開始して５年以内で、10アール以上の農地を耕作する仁木町に住所を有する農業者

募集期間：

要相談

果樹のパイプハウスを新設する新規就農者からの要望に基づき事業実施主体が購入する果樹パイプハウスのパイプの費用を予算の範囲内で補助
補助率については２分の１以内とし、１アール当たりの補助対象経費の上限は35万円（このほか面積の上限も有り）

お問い合わせ：仁木町産業課農政係
TEL:0135-32-2515

事業名：

余市町新規就農者農業研修家賃助成

対象者・要件：

新規就農希望者

①助成期間は３年以内とし、研修期間が１年以上であること。
②助成額は家賃の１/２以内で月額１万円以内
③家賃が月額１万円以上であること。

事業名：

余市町新規就農者農業研修事業

対象者・要件：

受入指導農家

①研修指導に対する助成(２年以内)
②研修を受ける者は就農予定時に４９歳以下であること。

お問い合わせ：余市町農林水産課
TEL:0135-21-2123

事業名：

新規就農者受入推進事業

対象者・要件：

新規就農研修生
※但し、伊達市農業担い手育成センターが認定した施設野菜研修プログラムに則した研修を行う者に限る。
※伊達市での独立営農
※夫婦での独立営農
※独立後に伊達市農協組合員になること
※十分な自己資金があること
※概ね４５歳未満であること

募集期間：

4～6月
（体験研修：7～8月）
（選考期間：8～9月）
（研修開始：10月～）

募集人数：

年1組程度

１．伊達市就農支援給付金（生活支援）
　・月10万円の生活資金を給付。
　・支援期間は最長2年間。
２．伊達市就農支援給付金（住宅支援）
　・家賃から自己負担額（1万5千円）を差し引いた額を給付。
　・支援期間は最長2年間。

お問い合わせ：伊達市経済環境部農務課農政係
TEL：0142-82-3201
MAIL：noumu@city.date.hokkaido.jp

事業名：

新規就農者招致育成事業

対象者・要件：

新規就農研修者

募集期間・人数：

随時・夫婦　※要相談

１．地域おこし協力隊としての研修
豊浦いちごの研修を受ける夫婦を豊浦町の会計年度職員として町が雇用、月額賃金は156,240円/(夫婦2人で312,480円)、その他手当あり、最大3年間。
２．研修資金貸付け
研修経費として貸付け、最長2年間。独身者月額　100,000円、妻帯者月額　200,000円。営農を開始して5年以上継続し、本町で営農した場合は、貸付金を免除することができる。ただし、地域おこし協力隊の研修生は対象外とする。
３．経営継承研修助成
農業経営継承に係る研修経費に対しての助成、研修開始から4年以内の研修期間中に最長2年間。同一期間において国の事業による給付等を受けていないこと。過去において受入先と常勤の雇用契約を結んでいないこと。研修終了後1年以内に就農をすること。単身経営年額1,500,000円、夫婦経営年額2,250,000円。ただし、地域おこし協力隊の研修生は対象外とする。

事業名：

新規就農者招致育成事業

対象者・要件：

新規就農者

１．初期投資助成
農業経営に必要な農用地等の取得に係る初期投資に対しての助成。新規就農者の経営開始から3年以内に取得した経費及び農業後継希望者が規模拡大等を行う経費5,000,000円以内、補助率2分の1
２．固定資産税助成
農用地等を取得後、最初に賦課された固定資産税に対しての助成、固定資産税額の2分の1、経営開始から最長5年間
３．住宅賃貸借助成
農業に従事するための住宅賃貸借料に対しての助成、月額15,000円を限度とし賃借料の2分の1、経営開始から最長5年間

お問い合わせ：農林課農林係
TEL：0142-83-1410
MAIL：nousei@town.hokkaido-toyoura.lg.jp

事業名：

担い手夢資金

対象者・要件：

厚真町認定後継者の認定を受けた者

募集期間：

随時

町とJAが連携して行う融資制度（JAより貸付）
融資額
（新規就農者）　　　　　　　　　（農家後継者）
最高２４０万円　　　　　　　　　最高６０万円
（１２０万円償還免除）　　　　　（６０万円償還免除）
（５年据置・償還１０年）　　　　（５年据置・償還１０年）

事業名：

新規就農者育成総合対策経営開始資金

対象者・要件：

・就農時年齢が原則満20歳以上50歳未満
・農地、農業用施設を取得し、農業を開始している
・就農5年以内

募集期間：

随時

就農後の経営安定、確保を支援
最長3年、最大150万円/年

事業名：

農業後継者総合育成対策事業

対象者・要件：

・町内に現住所・居住
・２０歳以上５０歳未満
・就農から５年を経過していない
・営農計画が一定の基準を満たす

募集期間：

随時

事業対象経費（１人につき１回とする）
（新規就農者）　　　　　　　　　　　　　　
①農用地等の取得、賃貸料
②農用地等の基盤整備費用
③農業施設・機械の取得費用（リース料も含む）　　　　　
④就農開始の経費（生活費を除く)　　 　　　　
⑤農業用給排水施設整備費用（井戸・素掘側溝等）　　　　　　　　
⑥連作障害対策経費
※就農開始に伴う経費が対象
（農家後継者）
①農用地等の取得、賃貸料
②用地等の基盤整備費用
③農業施設・機械の取得費用（リース料も含む）
④家畜等の購入に要する経費
⑤新規分野への参入経費（６次化等）
※規模拡大や新規分野へ取り組む
補助額
・対象経費の２分の１を補助（新規参入者は定額補助（⑤を除く））
・予算の範囲内で上限１００万円（①～⑤までの経費の合計）
・予算の範囲内で上限５０万円（新規参入者で⑤の経費）
・予算の範囲内で上限２０万円（新規参入者で⑥の経費【要件有】）

お問い合わせ：厚真町産業経済課農林業グループ
TEL：0145-27-2419

事業名：

新規就農者招致育成事業

対象者・要件：

新規就農者

１．新規就農者奨励金及び利子補給金［５年間］
□経営開始から１年以内に賃借した農用地等の年間賃借料の１／２以内の助成
□経営開始から３年以内に取得した農用地等の固定資産税相当額の助成
□経営開始から３年以内に農用地等の取得のため借り入れた農業関係制度資金の借入金利子に対する１．０％以内の利子補給［対象 借入金の限度額 ５００万円］
□経営開始に必要な農業用機械・施設の導入、農地取得等に対する助成金導入経費の１／２以内（限度額300万円）

事業名：

新規就農者招致育成事業

対象者・要件：

就農研修生

２．就農研修生奨励金
□住宅料の１／２以内（上限１５，０００円）
［民間賃貸住宅に限る］
□特別研修受講費の１０／１０

事業名：

新規就農者招致育成事業

対象者・要件：

受入農業者
農業指導団体

３．営農指導費助成金
□体験実習生に対して行う生産技術等の指導に対し、日額１，０００円を助成［６０日以内］
□就農研修生に対して行う生産技術や経営管理等の指導に対し、月額３０，０００円を助成［２年以内］

事業名：

新規就農定住促進事業

対象者・要件：

新規就農者

１．新規就農定住促進助成金
□町内において、新たに農業経営を開始するものに対し、２０万円（金額相当の品）を助成。
［概ね２３歳以上～４０歳未満の者で５年以上農業に従 事することが確約した者に限る。］

お問い合わせ：安平町役場産業振興課 農政・畜産グループ
代表：0145-22-2511
直通：0145-22-2515（内線253）

事業名：

むかわ町新規就農者育成総合対策補助金

対象者：

本町で研修し、本町で独立就農するもの
認定新規就農者又は認定確実なもの
農業後継者

①初期投資に関する支援
新規就農時、農業用機械・施設の取得に対し、国の経営発展支援事業（※）の申請し、採択された場合、上限１２５万円を助成。
不採択の場合は、国の助成分を含め上限５００万円を助成
なお、国の経営発展支援事業を申請をしない場合（事業の対象とならない中古機械・施設設備の導入など）を行う場合は、上限１２５万円を助成。
②就農後の経営に関する支援
経営開始資金（国）の交付が終了した新規就農者・農業後継者に支援。
補助額：交付終了後１年目１００万円、２年目５０万円、経営移譲した後継者に対して１年目２年目に５０万円支援。
※農業後継者については、国の経営開始資金の要件（経営の継承に伴い、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると認められる者等）に該当する者とする。
③就農５年以内の新規就農者の住宅新築・取得等及び家賃助成の支援
　○住宅の新築・取得等については、くらふる事業を活用
　○家賃助成については、月額２万円×３年間
ただし、住宅の新築・取得等及び家賃助成については、いずれかを選択するものとする。

お問い合わせ：むかわ町農林水産課農業水産グループ　　TEL:0145-42-2330
むかわ町地域担い手育成センター　　TEL:0145-42-5588

事業名：

日高町新規就農促進対策事業

対象者・要件：

新規就農者

経営開始３年間、農業経営に必要な経費の１／２を補助。期間合計限度額は１８歳以上５０歳未満が５００万円、５０歳以上６５歳未満が３００万円。

お問い合わせ：日高町　農務課
TEL：01456-2-6185

事業名：

平取町新規参入者就農促進対策事業

対象者・要件：

新規参入希望者：
町内で2年間程度の農業研修を行い、新たに農業経営を開始しようとする、町から青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）。 原則として研修開始時に20歳以上45歳以下であること。

募集期間：

申込期日：原則10月31日まで

募集人数：

夫婦2組

（1）施設整備・農業機械等の整備に要する経費に対する補助
補助率1/2以内（上限500万円）とし、JAびらとりが整備する新規就農者用リース農場に対して助成する。
（2）研修等に要する経費に対する補助
実践的農業研修期間内における特別研修（農業機械研修、経営研修等）の受講に要する経費を助成する。

お問い合わせ：平取町農業支援センター
TEL：01457-2-2383

事業名：

平取町農業者就農促進対策事業

対象者・要件：

農業後継者：
町内で就農する18歳以上50歳以下で、農業経営を引継ぐ認定農業者、認定新規就農者及び認定を受けることが見込まれる者(法人を含む)。

直接生産に必要な施設等の新たな投資に要する経費に対する補助
補助率1/2以内（上限400万円）とし、以下に掲げるもののうち1つについて補助する。
(1)栽培ハウス施設及び付帯設備
(2)畜舎の新築及び増改築
(3)農地の取得および借受
(4)農地の基盤整備
(5)家畜等の購入

お問い合わせ：平取町産業課農政係
TEL：01457-2-2223

事業名：

平取町農業研修生受入対策事業

対象者・要件：

新規参入希望農業研修生を受け入れる農家

(1)受け入れる農業研修生１人につき１ヵ月当たり４万円を交付。
(2)交付対象期間：農業研修１年目の４月から11月の最長８ヵ月間。

お問い合わせ：平取町農業支援センター
TEL:01457-2-2383

事業名：

農業支援員制度

対象者・要件：

新規就農希望研修者（地域おこし協力隊として活動出来る者）

募集期間

令和６年６月１日～１１月３０日まで

募集人数：

1名程度募集

地域おこし協力隊員を個人事業主として農業支援員業務を委託し、最大３年間の業務（研修）に対し、就農サポートを実施する。
○月額委託料
　266,000円／月
　※月額委託料に、配偶者加算6,500円・扶養者加算１人10,000円あり
○活動支援補助金
・消耗品費　　　　30,000円～50,000円／年間
・車両経費　　　　30,000円／月
・家賃経費　　　　30,000円以内／月
・通信機器利用料　10,000円／月
・福利厚生　　　　国民年金・国民健康保険税の１／２（配偶者分含む）
・資格取得費用　　町が指定する資格の取得費・技能講習費用の全額
・転居費用　　　　100,000円～300,000円
　　　　　　　　　※独立就農に伴う転居費用（着任時の費用は対象外）

事業名：

担い手育成支援対策事業

対象者・要件：

新規就農者（18歳以上45歳未満の個人）
※町内農家において２年以上の研修を終えた者

・営農に必要となる農地、農業用施設、農機具の取得費用に対し1/2を助成（上限125万円）
・農業支援員が新規就農する場合に就農支度金100万円を交付
・農家子弟が親元就農し、大特免許等を取得した場合に取得費用の1/2を助成

事業名：

農業後継者親元就農奨励金事業

対象者・要件：

子弟が親元就農した経営体

親元就農後の２年間に亘り、500千円／年、合計1,000千円の奨励金を交付

お問い合わせ：産業課産業グループ農産係
TEL：0146-47-2183

事業名：

新規就農支援事業（就農研修補助金）

対象者・要件：

就農時年齢が50歳未満

研修期間中、月額8万円、夫婦の場合12万円を最大2年間交付

事業名：

新規就農支援事業（就農支度補助金）

対象者・要件：

就農時年齢が65歳未満

就農研修の終了後、支度金として100万円の補助

事業名：

新規就農支援事業（経営安定補助金）

対象者・要件：

就農時年齢が65歳未満

農業経営に必要な経費の1/2以内を4年間以内で補助（200万円限度　単年度100万円上限）

事業名：

農業大学公校等研修補助（研修期間・就農後）

対象者・要件：

就農研修中または就農研修後3年以内の新規就農者の方

就農研修中に農業大学校の新規参入者研修を受講する場合の費用補助
就農後3年以内の新規就農者が農業大学校等で経営研修を受講する場合の費用一部補助

事業名：

ハウスリース事業

対象者・要件：

新規就農者の方

就農時の負担軽減を図るため、町でハウスを整備し、譲渡付リースを実施（リース料　160万円/年<40万円/ 棟×4棟> ）（10年リース後無償譲渡）

事業名：

研修住宅

対象者・要件：

就農研修中の方

研修期間中（2年限度）に研修住宅を低家賃で貸付(3DK1戸）

お問い合わせ：浦河町産業課
TEL：0146-26-9016

事業名：

農業後継者育成推進事業

対象者・要件：

農業研修生（新規就農希望者）

募集期間：

随時

募集人数：

ﾐﾆﾄﾏﾄ2組4人、花き1組2人(R6年4月から研修開始)

・研修費　月額95,000円を支給
・ミニトマト就農希望者　⇒　１年目：先進農家研修、２年目：静内ハウス団地研修
・花き就農希望者　⇒　１年目：先進農家研修、２年目：農業実験センター研修

事業名：

新規就農促進対策事業

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

制限なし

・年間の農地賃貸料について1/2を補助(最長5年間)
・農業経営のための借入資金について返済における利子額の1/2を助成(最長5年間)
・農業経営のための農地・施設(償却資産を除く)に係る固定資産税額について助成(最長2年間)

事業名：

ビニールハウス整備への支援

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

制限なし

・施設園芸資材費、施工費等を最大55％補助
※北海道及び町の補助事業を活用

事業名：

施設園芸作物土づくり支援事業

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

随時

募集人数：

制限なし

・土づくりのための有機肥料投入経費を最大1／2補助
※ミニトマトのみ

事業名：

新規就農支援（就農祝金）

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

就農時

・就農開始１年目に就農祝金として１世帯最大1,000,000円を交付
※シズナイロゴスよりの寄附を活用

お問い合わせ：新ひだか町役場三石庁舎農政課
TEL：0146-33-2113

事業名：

新規就農者家賃支援事業補助金

対象者・要件：

研修のため市外から転居して生きたもの
北斗市の賃貸物件に居住しており、研修を受けるもの

募集人数：

予算　1名分

生活費の多くを占める家賃を支援することにより、就農に向けて蓄えた自己資金を維持し、研修に集中できる環境を整える。
月額最大28,000円の支援　家賃によって変動

事業名：

新規就農者生活安定化事業

対象者・要件：

担い手センターを通じ研修を受けている55歳未満の認定新規就農者など
（令和6年度以降に研修を開始した者、もしくは農業経営を開始した者）

募集人数：

予算　1名分

農業への新規参入の障害の一つである、研修期間中と経営開始後の生活への不安を軽減するため、事業対象者１名につき１月あたり50,000円を交付する。（研修期間は最大2か年、経営開始からは最大3か年、就農準備資金・経営開始資金の重複受給は妨げない）

お問い合わせ：北斗市経済部農林課（北斗市担い手センター）

事業名：

新規就農対策事業

対象者・要件：

新規就農希望者

募集期間：

令和5年度は募集なし

肉牛改良センターにおいて、雇用、従事
（飼養管理、子牛の生産、受精卵の生産等）
新規就農者及び研修生対象の賃貸住宅に入居

事業名：

新規就農対策事業

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

令和5年度は募集なし

賃貸型牛舎、堆肥舎、機械器具等の利用
新規就農者及び研修生対象の賃貸住宅の入居
（肉牛改良センター敷地内において従事）
１　乾牧草の減免
２　牧野使用料の減免
３　繁殖素牛の確保

お問い合わせ： 松前町農林畜産課
松前町農業担い手育成センター
TEL:0139-42-2275
松前町肉牛改良センター
TEL:0139-44-2977

事業名：

地域おこし協力隊

対象者・要件：

対象地域から移住する方

募集期間・人数：

８月・２月　各１名

新規就農までの研修期間（３年間）に町から給与支給

お問い合わせ： 知内町農業水産振興課農業振興係
TEL：01392-5-6161

事業名：

八雲町新規就農支援資金

対象者・要件：

・就農計画認定を受けた者
・就農時の年齢が18歳以上51歳未満の者

1.農業関係制度資金等の額の5分の１を限度とした500万円以内の額を貸付
2.無利子資金
3.貸付実行年度の翌年度から10年以内の均等割の年賦により償還
4.貸付を受けた者が営農を継続している場合、1回の償還金につき50万円総額500万円償還免除

事業名：

八雲町農業研修者家賃助成事業

対象者・要件：

・町外から八雲町で1年以上の研修を行い、将来、農業の担い手となり得る新規就業研修者

募集人数

3組

1.家賃の1/2以内とし月額25,000円を限度とする
2.研修計画に基づく研修期間内で3年以内とする

お問い合わせ：八雲町農林課農業振興係
TEL：0137-62-2203

事業名：

新規就農者奨励金

対象者・要件：

・農業経営開始時の年齢18歳以上50歳未満であること
・農業経営に旺盛な意欲と能力を有していること
・指導農家等において、農業実習を1年以上経験していること
・経営開始後概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること

奨励金100万円

事業名：

就農者奨励金

対象者・要件：

・就農時の年齢55歳以下であること
・農業後継者と認められること
・農業経営を行う者は、経営開始後概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること
・年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業に従事すること又は農業経営を行うことが確実と認められること

奨励金50万円

事業名：

経営自立補助金

対象者・要件：

農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の1/2の額を契約締結時から5年間交付する

賃借料の1/2

事業名：

経営安定補助金

対象者・要件：

農業経営開始時から1年以内に取得した農用地等に賦課される固定資産税額相当額を当該固定資産税額が賦課された年から5年間交付する

農用地等に賦課される固定資産税額

お問い合わせ：厚沢部町農林課農業振興係
TEL：0139-64-3314
MAIL：nousin@town.assabu.lg.jp

事業名：

せたな町新規就農研修支援事業補助金

対象者・要件：

･原則45歳未満で町内での就農に強い意欲を持つ者
･町内に住所を有する者
･せたな町農業担い手育成センターが適当であると認める者

新規就農のために６か月以上研修を受ける研修生に対して月１２万円を最長２年間支給する。（予算の範囲内）

事業名：

産業担い手育成事業奨励金

対象者・要件：

新規就農者
･50歳未満
･年間150日以上営農
･5年以上営農

町外からせたな町で新たに農地等を取得し、農業を営む者に対し、奨励金を交付（200万円・1回限り）

お問い合わせ：せたな町農林水産課
TEL：0137-84-5111

事業名：

新規就農確保・育成対策費

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者

① 農業研修施設整備推進事業
研修２年目に農協等が建てたハウスで実践研修を実施（無償）。
　 使用したハウスは就農後も引き続き使用可（有償）。
② 農業研修生住宅費助成事業補助金
　 農業研修生が賃借した住宅の家賃に対して助成する。
　（補助率50％,最長２年間,月額２万５千円まで）
③ 新規就農者の経営発展を支援する補助金
　 国よる新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）の自己負担額を市が助成（補助限度額125万円）
④ 新規就農者の飛躍を後押しする補助金
　 就農４～10年目の一定要件を満たした者が実施する経営発展への取組に対して助成する。（補助率50％,累計300万円まで）

お問い合わせ：旭川市農政部農政課経営支援係
TEL：0166-25-7417

事業名：

就農研修期間助成

対象者・要件：

就農研修者（おおむね４0歳以下の者で、市内で新たに就農するために研修中又は研修を受けようとする者で市の認定を受けた者）

募集期間・人数：

随時・予算の範囲内での支給

【内容】
対象者が就農研修を受ける場合、研修期間に応じて助成。（農業経験がある者は２年間、その他は３年間を上限）
【支援額】
単 身 者：月額100,000円
配偶者有：月額120,000円

事業名：

新規就農者等経営規模拡大支援助成

対象者・要件：

①新規就農者（おおむね45歳以下の農業後継者であって、市内で新たに就農した者で、市の認定を受けた者。）
②新規参入者（農業後継者以外の者で、就農研修を終了し、市内で新たに就農した者で市の認定を受けた者。）

募集期間・人数：

随時・予算の範囲内での支給

【内容】
就農から５年度以内の対象者が、農地の集積を行った場合、基盤強化法に基づくおおむね５年以上の契約による農地賃借料に対して助成（５年間を限度とし、初回の集積に限る。）
【支援額】
①新規就農者
当該農地賃借料の2分の1以内で10aあたり3,000円を限度（各年度の上限額は15万円）

②新規参入者
・当該農地賃借料が30万円以内は、全額
・当該農地賃借料が30万円以上は、以下の（ア）・（イ）を比較し、いずれか低い方の額に30万円を加えた額
（ア）当該農地賃借料から30万円を減じた額に2分の1を乗じた額
（イ）当該農地面積に対し、10aあたり3,000円を乗じた額

事業名：

新規参入者経営安定化助成

対象者・要件：

新規参入者

募集期間・人数：

随時・予算の範囲内での支給

【内容】
就農したときから５年以内に農地の所有権を取得した場合、納付した固定資産税に対して助成（取得から５年間を上限とし、初回の申請に限る。）
【支援額】
取得した農地に関する固定資産税の2分の1以内

事業名：

農業研修会等助成

対象者・要件：

①就農から５年度以内の新規就農者

②新規参入者及び就農研修者

募集期間・人数：

随時・予算の範囲内での支給

【内容】
対象者が農業研修及び研究会等（農業研修会等）を実施又は参加する経費（交通費、宿泊費、受講料、講師謝礼等）に対して助成
【支援額】
農業研修会等を実施する場合、対象経費の2分の1以内を助成
（上限２万円）
農業研修会等に参加する場合、対象経費の2分の1以内を助成
（上限１万円）

お問い合わせ：士別市経済部農業振興課農政係
TEL：0165-26-7030

事業名：

新規就農者等支援事業（年齢・配偶者等要件あり）

対象者・要件：

新規就農予定者

募集期間：

随時

(1)農業技術習得等に関する研修等に要する経費・・・年額10万円（３年以内）ただし、地域おこし協力隊は除く
(2)研修期間の生活に係る経費・・・月額12万5千円（３年以内）ただし、地域おこし協力隊及び新規就農者育成総合対策の資金交付期間は支給しない
(3)研修期間の家賃に係る経費・・・月額夫婦5万円、単身3万円（３年以内）ただし、新規就農者育成総合対策の対象でない場合は１万円

事業名：

新規就農者等支援事業（年齢・配偶者等要件あり）

対象者・要件：

新規就農予定者の受入農家又は指導機関

募集期間：

随時

(4)新規就農予定者に対し、生産技術、経営管理能力や農家生活等の指導に要する経費・・・月額７万円以内（３年以内）ただし、地域おこし協力隊の受入農家には支給しない

事業名：

新規就農者等支援事業（年齢・配偶者等要件あり）

対象者・要件：

・新規就農者
・独立就農者

募集期間：

随時

(5)就農後５年以内の施設及び機械の導入経費・・・補助率１／２以内限度額150万円（就農後５年以内に１回限り）
(6)就農における種苗、肥料等に係る経費・・・補助率２／３以内限度額50万円（経営開始後２年以内）
(7)取得した農地の土壌改良により農地の条件不利を解消するための経費・・・補助率２／３以内限度額100万円（認定新規就農者になって以後５年以内に１回限り）
(8)経営開始時、就農準備や経営に係る運転資金等に要する経費・・・月額10万円以内（２年以内）ただし、新規就農者育成総合の対象者には支給しない
(9)経営開始時から３年以内に規則に定める事業で賃貸借により賃借した農用地等の賃借料・・・年間賃貸料の１／２（借入年から５年間）
(10)経営開始時から５年以内に規則に定める事業で取得した農用地等に係る固定資産税・・・固定資産税相当額（賦課年から３年間）
(11)経営開始時から農用地等の取得においては３年以内又は農地保有合理化事業等においては５年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金・・・借入金の4/100（借入年から５年間）
(12)経営開始時から農用地等の取得において３年以内又は農地保有合理化事業等において５年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利子・・・借入利率の1.0％以内（償還年から５年間）

お問い合わせ：名寄市経済部農業経営担当
TEL：01655-3-2511
FAX：01655-7-8080

事業名：

農業担い手支援資金貸付事業

対象者・要件：

新規就農者及び育成団体が認める新規参入希望者

農業担い手育成機構による新規参入コースにより研修することが確実で、機構が規定する自己資金要件を満たしていない者に100万円を限度額として貸し付ける。なお、営農5年継続により100％償還免除

事業名：

栽培用ハウス資材等無償貸付事業

対象者・要件：

機構研修生

農業担い手育成機構による新規参入コースの研修生で、現地実践研修農場（就農予定地）に整備した栽培用ハウス資材及び施設等を就農から5年目まで無償で貸付し、貸付期間終了後に整備費用の1/2以内の額で払下げる。

事業名：

営農指導促進事業補助金

対象者・要件：

受入指導農家

農業担い手育成機構が実施する研修時に指導農家が研修生に対し支払う研修手当に対し1/2以内の額を支払う。
○新規参入コースの農家研修及び雇用就農コースの農家研修
○体験実習コースの受入農家：日額2,000円

事業名：

就農住宅改修支援補助金

対象者・要件：

機構新規参入コース研修生

就農予定住宅をリフォームなどする際に生じた経費を助成する。
50万円（対象経費の1/2以内）

事業名：

富良野緑峰高校農業特別専攻科学生確保対策事業補助金

対象者・要件：

市内農家子弟及び育成団体が認める新規参入希望者又は新規参入者

授業料、海外農事視察費その他必要経費で対象経費のうち、
・1年生は、10万円以内/年
・2年生は、30万円以内/年
を助成する。

事業名：

農地利用集積円滑化事業（機構独自事業）

対象者・要件：

農業担い手育成機構新規参入コース研修生

機構研修生が将来的に就農する土地を機構が先行取得し、就農5年間貸付し、その後、買入れた価格で対象者に売渡す。
【売渡価格＝機構買入価格－賃貸料（5年間）】

事業名：

傷害共済掛金助成事業（機構独自事業）

対象者・要件：

機構研修生

公益財団法人北海道農業公社が実施する農家研修受入体制強化事業（傷害保険掛金の一部助成）の助成決定された者に対し、残りの掛金を助成する。【補助金額＝共済掛金－公社助成額】

事業名：

農業大学校等研修事業（機構独自事業）

対象者・要件：

市内農家子弟及び育成団体が認める新規参入希望者又は新規参入者

機構研修生が北海道立農業大学校、北海道立総合研究所及び北海道農業組合学校が主催する農業研修の受講に要する経費の一部を助成する。【補助金額＝受講経費＋交通費】

お問い合わせ：富良野市農業担い手育成センター
TEL：0167-42-2882

事業名：

新規就農者確保対策事業

対象者・要件：

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）対象者

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

農業簿記、機械整備士、大型免許等、農業経営に特に必要と認められる資格取得に要する経費の1/2以内を補助

事業名：

新規就農者確保対策事業

対象者・要件：

上記かつ町内の賃貸借住宅に入居する研修生等

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

家賃の1/2以内（上限20,000円/月）を補助

事業名：

新規就農者確保対策事業

対象者・要件：

受入農家等

募集期間：

随時

募集人数：

定めなし

・就農希望者が農業技術・経営を習得するため、指導農業士等で行う研修に対し支援（800,000円/年）
・短期間の農業体験の受入に対し支援（１人あたり3,000円/日）

お問い合わせ：鷹栖町産業振興課
TEL：0166-74-3582
MAIL：sangyou2@town.takasu.lg.jp

事業名：

新農業人研修奨励事業

対象者・要件：

新農業人

20万円
機構が定めた研修の受講

お問い合わせ：一般財団法人美瑛町農業振興機構
TEL：0166-92-2855

事業名：

新規就農者確保・育成事業
(地域おこし協力隊)

対象者・要件：

次のいずれにも該当する方
①年齢が20歳以上おおむね40歳以下の方
②現在、都市地域等に居住しているなど、地域おこし協力隊の地域要件に該当する方
③農業に精通し又は興味があり、町内で独立就農又は雇用就農をめざす方
④普通自動車免許を有し、自動車を持参できる方
⑤パソコンの操作ができる方
⑥心身ともに健康で、熱意を持って活動できる方
⑦地域行事や共同作業に積極的に参加し、住民と信頼関係を構築できる方

募集人数：

2名以内
(夫婦等1組)
※R6.4.1現在、定員数に達しているため、今年度の募集はなし

地域おこし協力隊（農業支援員）として委嘱し、農業研修を通じた栽培技術や経営ノウハウの習得など就農準備に関する活動（メイン活動）、地域行事やイベント等に関する活動、ブログ等による地域情報発信活動、各種研修会への参加、その他まちの発展に貢献する活動を行う。
①任期
　委嘱日から1年間、最長3年間まで延長が可能
②報酬等
　・報酬：月額266,000円
　　（夫婦ともに委嘱する場合は1組で合計400,000円が支給
　　されるが、下記配偶者加算は支給対象外）
　・配偶者加算：月額20,000円
　・自動車借上料：月額15,000円
　・国民健康保険税及び国民健康保険料の1/2以内を助成
　・活動に必要な研修費用の助成及び作業着等の現物を提供
③住居
　・任期中の住居は和寒町が用意し、家賃は和寒町が負担
　　（夫婦等は同居が要件）

事業名：

新規就農者確保・育成事業
(地域おこし協力隊)

対象者・要件：

地域おこし協力隊等の農業研修を受け入れる農家又は農業法人

1組の農業研修受け入れにつき日額2,000円を支給

お問い合わせ：和寒町地域担い手育成センター
TEL：0165-32-2010

事業名：

新規就農対策事業
（就農奨励補助）

対象者・要件：

①新規参入農業者
　農外から農地の取得等により新たに農業を開始する年齢20歳以上の者で、町内在住者に限る。
②農業経営の後継者
　町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の課程を修了後、農業に従事した者又は他産業から新たに就農した年齢 18歳以上の者で、町内在住者に限る。

①新規参入農業者
　・就農した場合　50万円
　・就農後1年を経過後引き続き就農している場合 30万円
　・就農後2年を経過後引き続き就農している場合 10万円
　・就農後3年を経過後引き続き就農している場合 10万円
　　合計100万円
②農業経営の後継者
　・就農後1年を経過後引き続き就農している場合 30万円
　・就農後2年を経過後引き続き就農している場合 10万円
　・就農後3年を経過後引き続き就農している場合 10万円
　　合計50万円

事業名：

新規就農対策事業
（新規参入農業者促進補助）

対象者・要件：

新規参入農業者
農外から農地の取得等により新たに農業を開始する年齢20歳以上の者で、町内在住者に限る(就農後10年以内)。

①農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用権設定期間のうち5年間に係る年賃借料の　2分の1の額を補助
②農用地の購入に対して、10アール当たり田15,000円、畑5,000円を補助
③農用地に対して固定資産税が賦課された場合、その翌年度から３年間補助

事業名：

新規就農対策事業
（生活支援補助）

対象者・要件：

町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者（年齢18歳以上45歳未満）

①2年を超えない範囲で、研修期間中の家賃を補助
(上限額を2万円とし、国等が行う家賃助成事業の対象となる場合は、その差額を交付)
②2年を超えない範囲で、研修期間中の上下水道料の基本料金の全額を補助
※地域おこし協力隊員は補助対象外

事業名：

新規就農対策事業
（受入農家支援補助）

対象者・要件：

新規就農者の実践的農業研修を受け入れる町内の農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人

2年を越えない範囲で、研修者1人につき月額30,000円の補助。
ただし、次の要件を全て満たすこと。
①研修時間数は、座学を含み概ね年間1,200時間又は月間100時間以上とする。
②研修者は将来にわたって町内で農業に従事する目標が明確な者とする。

お問い合わせ：和寒町産業振興課農業振興係
TEL：0165-32-2423

事業名：

新規就農予定者支援事業

対象者・要件：

配偶者又は共に農業経営を行おうとする者を有し、下川町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする２０歳以上５５歳未満の者

①研修旅費補助：農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を補助(年額１０万円以内)
②実習費用補助：営農実習に必要な費用を補助(年額１０万円以内)
③貸付金：新規就農予定者に対し、就農準備金を貸付(月額２０万円、最長２年間、償還免除あり)

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する者

①農地等賃貸料補助：事業機関が行う事業により農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した場合、賃貸料を補助(賃貸料の１/２以内)
②農業制度資金等補助：事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借り入れた資金に対し補助(借入額の１/５以内、ただし、１，０００万円が上限)
③固定資産税補助：農業経営開始当初の農地、農業用施設に固定資産税が賦課された場合、その相当額を補助
④生活環境整備補助：生活、住宅環境の整備を行った場合、その費用を補助(事業費の１/5以内、ただし、新築３００万円、中古住宅の取得１５０万円を上限とし、１世帯１回限り)

お問い合わせ：下川町役場産業振興課
TEL：01655-4-2511

事業名：

美深町新規就農者等に関する条例

対象者・要件：

新規就農予定者及び新規就農者

・営農実習に対し助成（6ヵ月以上2年未満）月額20万円以内
・農地中間管理事業及び農場リース事業及び農業経営基盤強化推進事業に係る農用地等の賃貸料の1/2の額を補助
・農用地の習得及び家畜導入に係る農業制度資金の借入金（5千万円限度）の4％の額を5年間補助
・農用地等の取得に係る農業制度資金の借入金（個人5千万円、法人8千万円を限度）の利子の1％の部分を7年間利子補給
・経営開始時、農用地等の取得に係る固定資産税の相当額を3年間交付
・住宅環境整備を行った場合に係る費用の1/2を補助（上限50万円、就農した年から5年以内）

事業名：

美深町新規就農者等に関する条例

対象者・要件：

受入指導農家

営農指導に対し助成（6ヵ月以上2年未満）

お問い合わせ：美深町農務課農業グループ
TEL：01656-2-1641
MAIL：b-nousei@town.bifuka.hokkaido.jp

事業名：

中川町新規就農者誘致特別措置

対象者・要件：

年齢が概ね20歳以上45歳未満の者

(1)　農地保有合理化事業により農用地・農業用施設等(以下「農用地等」という。)の賃借契約を締結している期間、(5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農用地利用権設定期間(5年以内)並びに公社営農場リース円滑化事業により整備導入した施設、機械、乳牛(以下「施設等」という。)の賃借期間(5年以内)に係る賃借料の2分の1及び経営開始後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から3年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(2)　農業経営に必要な農用地・農業用施設・家畜等を取得・導入するため、借入をした農業関係制度資金(以下「制度資金」という。)に対して、その制度資金額の3分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお、経営自立安定補助金の交付額は20,000千円を限度とする。ただし、前号に掲げる農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法により借入した農用地等の購入資金並びに公社営農場リース円滑化事業により整備導入した施設等の購入資金及び経営開始の属する年度から3年以内に借入した家畜導入資金及び施設整備等導入資金に限る。
(3)　前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度としてその利息に対し借入の年度から7年間、2分の1の範囲内で利子補給する。
ア　個人経営　8,000万円
イ　共同経営　8,000万円
(4)　新規就農予定者の農家実習期間は、2年間以上とする。営農技術習得費の助成額は月額25万円とする。

お問い合わせ：中川町役場農林課
TEL：01656-7-2816
MAIL：nakagawa-norin@town.nakagawa.hokkaido.jp

事業名：

新規就農者支援対策事業

対象者・要件：

２０歳以上４８歳未満

①研修支援金：年１００万円
②住宅料支援金：自己負担額の２分の１以内（月額15,000円上限）
③研修旅費支援金：自己負担額の２分の１以内（20万円限度）
④国民健康保険料支援金：自己負担額の２分の１以内
⑤国民健康保険税支援金：自己負担額の２分の１以内
⑥免許取得支援金：取得費の2分の1以内
※②～⑥については、１年間につき合計50万円限度

事業名：

新規就農者支援対策事業

対象者・要件：

就農研修後に個別経営を開始した方

①農地賃貸料支援：支払済額の２分の１以内（5年間）
②農業制度資金借入金補助：１１月末日の借入金残額の１０分の１以内（20万円限度）
③固定資産税補助：農業相当分の固定資産税納付額の２分の１以内
④機械賃貸料補助：機械賃貸料の支払済額の２分の１以内（10万円限度）
⑤住宅賃借料補助：自己負担額の2分の1以内（月額15,000円以内）（5年間）
※①～⑤については、１年間につき合計50万円限度

お問い合わせ：初山別村役場経済課農林畜産係
TEL：0164-67-2211

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

新規農業経営者
（55歳以下で実践的な農業実習を1年以上経験している者）

◎　農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の1/2の額を賃貸借契約の締結時から5年間補助
◎　農業開始時点から1年以内に取得した農用地等に賦課される固定資産税相当額を賦課された年から3年間補助
◎　経営開始奨励金として100万円を支給
◎　営農実習奨励金として実習開始時から1カ月当たり10万円以内の額を、実習開始時から2年以内で補助

お問い合わせ：稚内市建設産業部農政課農業振興・委員会グループ
TEL：0162-23-6481

事業名：

新規就農者奨励金

対象者・要件：

農家等において実践的な農業実習を1年以上経験した20歳以上50歳以下の者

就農後3年間、毎年100万円の奨励金を支給

お問い合わせ：JA北宗谷稚内支所営農振興課
TEL：0162-32-6796
JA北宗谷沼川支所営農振興課
TEL：0162-74-2111

事業名：

新規就農支援条例

対象者・要件：

新規就農者
①～③のいずれの要件を満たしていること
①20歳以上50歳未満
②農業実習を1年以上経験
③5年以内に年間所得500万以上を確保できる計画があること。

①経営自立補助金
　農業経営開始における農用地等の年間賃借料の２分の１の額を５年間支援。（年間上限額　１００万円）
②経営安定補助金
　農業経営開始後、最初に取得した農用地等に課税される固定資産税相当額を３年間支援。

お問い合わせ：浜頓別町産業振興課
TEL：01634-2-2346

事業名：

就農者誘致特別措置奨励金

対象者・要件：

○新規就農者及び移転就農者
・年齢が45歳未満の者
・乳牛の飼育頭数が成牛換算で30頭以上の
　経営計画を有する者
・30ヘクタール以上の農用地面積を確保で
　きる者
・就農者の認定を受けた者

○5年間で一経営体300万円（基本額）から1,000万円を限度
として奨励金を交付

お問い合わせ：枝幸町農林課農政農政係　TEL:0163-62-1359

事業名：

就農研修助成
乳牛導入助成

対象者・要件：

○新規就農者及び移転就農者
・年齢が15歳以上40歳未満の者で、農業経
　営者になることに強い意志を有し、当町
　で新規就農者を目指す方
・研修時間は概ね8時間
・休日：週1回
（農繁期等季節により変動有り）
・宿泊先：担い手宿泊センター
（水道光熱費込み・食事は自炊）
　家賃：世帯者用20,000円/月
　　　　単身者用　15,000円/月

○月額15～20万円（研修期間は1年～2年）（家族構成による）
○新規就農時に乳牛導入代金として100万円を助成

お問い合わせ：宗谷南農業協同組合　営農部営農課　TEL:0163-62-1711

事業名：

豊富町酪農研修受入事業

対象者・要件：

心身ともに健康な概ね２０歳以上５３歳未満の者

○研修先：豊富町担い手育成センターが選定する豊富町内　の先進農家（北海道指導農業士認定者等）
○研修手当：月額２０万円（新規就農者育成総合対策の就農準備資金を受給する場合は月額１５万円）
○研修期間：最長２年間

お問い合わせ：豊富町農業委員会事務局　TEL:0162-82-1352

事業名：

豊富町新規就農者特別措置制度（奨励金交付）

対象者・要件：

・個人経営：心身ともに健康で概ね２０歳以上５５歳未満の者
・共同経営：心身ともに健康で概ね２０歳以上５５歳未満の２名以上が農業経営に参加する者

○ 経営規模
　　酪農経営：① 飼養頭数が３０頭(成牛換算)以上の営農計画を有する者
　　　　　　　② 概ね３０ヘクタール以上の農用地を確保できる者
　　肉牛経営：① 飼養頭数が３０頭(成牛換算)以上の営農計画を有する者
　　　　　　　② 概ね３０ヘクタール以上の農用地を確保できる者
○ 優遇措置
① 農場リース事業等の貸付期間に係る賃借料の２分の１以内の額を補助する（最長５年間）
② 固定資産税が賦課された年度から営農資産に係る固定資産税相当額を３年間にわたり交付する
③ 借入した農用地・農業用施設の購入及び経営開始に属する年度から２年以内に家畜を導入するため、借入した農業関係制度資金の５分の１以内の額を補助する。
　個人経営：１０，０００千円限度　　共同経営：１８，０００千円限度
（自己資金対応者への優遇措置）
・上記の事業以外で農用地等を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の５分の１以内、個人経営で１０，０００千円、共同経営で１８，０００千円を限度とするとともに、経営開始後の固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税の額を限度として補助金を交付する。

お問い合わせ：豊富町農林水産課酪農振興係　TEL:0162-82-1352

事業名：

ＪＡ北宗谷新規就農者等支援制度

対象者・要件：

○ 受給対象：ＪＡ北宗谷組合員として新規就農した概ね２０歳以上５５歳未満の者

○給付額：年間１００万円
○給付期間：３年間

お問い合わせ：JA北宗谷営農部　TEL:0162-82-2112

事業名：

新規就農経営自立安定補助金

対象者・要件：

①研修期間等の研修を修了した者並びにこれと同等の知識及び経験を有する者で、心身ともに健康で自立して酪農経営を営む能力を有する者。
②年齢が概ね23歳以上40歳以下の者で原則として同居の配偶者又は成人親族を有する者。ただし、2名以上の者が共同により酪農経営を目指すものはこの限りではない。

①農用地等の取得に対する者：農業関係制度資金借入額の5分の1以内の額を補助（上限1千万円）。
②農業関係制度資金借入金利子補給：農用地等の取得借入金（5千万円を限度）に対する利息の2分の1以内を補助。
③農用地等の賃借料に対する者：年賃借料（年4百万円を限度）の2分の1以内の額を補助。
④農用地等の固定資産税に対する者：農用地、農業用施設及び農業用機械に課税される固定資産税相当額を補助（5年以内）。

事業名：

新規就農研修支援事業

対象者・要件：

①幌延町で新たに酪農を営もうとする者で、酪農に意欲と情熱を持ち、前向きに取り組める者。
②年齢が概ね21歳以上38歳以下の者で、原則として同居の配偶者又は成年親族を有する者。
③概ね2年間の研修を行う者。

①研修手当：月額25万円を支給。
②視察研修費用：年2回まで旅費相当を助成。
③賃貸住宅等の家賃半額助成（上限1万円）
④交通費：月額5千円。（住居から研修指導農家等まで片道2ｋｍ以上）

【相談窓口】幌延町酪農担い手育成センター（幌延町役場産業振興課内）
【所在地】天塩郡幌延町宮園町1番地1
【TEL】01632-5-1115
【FAX】01632-5-2971
【メール】sangyoshinko@town.horonobe.lg.jp
【ホームページ】https://www.town.horonobe.lg.jp/
【実行本部】幌延町農業協同組合営農部（担当：小林）
【所在地】天塩郡幌延町2条北1丁目14番地
【TEL】01632-5-1211
【FAX】01632-5-1214
【メール】tatsuyuki.kobayashi@horonobechou.ja-hokkaido.gr.jp

事業名：

地域おこし協力隊農業支援員

対象者・要件：

①概ね21歳以上38歳以下の方
②将来、幌延町で新規就農や雇用就農することを目指す方
③活動を通じて農業に関する知識や技術の習得を意欲的に行える方
④現在、過疎地域等に該当する市町村に居住していない方

①給与月額20万円　※期末手当支給あり（6月及び12月）
②幌延町会計年度任用職員として採用します。
③社会保険、雇用保険に加入します。
④原則、活動期間中に居住する住宅料は町が負担します。
⑤転居の際の移転料を支給します。

①研修手当：月額25万円を支給。
②視察研修費用：年2回まで旅費相当を助成。
③賃貸住宅等の家賃半額助成（上限1万円）
④交通費：月額5千円。（住居から研修指導農家等まで片道2ｋｍ以上）

【相談窓口】幌延町役場産業振興課
【所在地】天塩郡幌延町宮園町1番地1
【TEL】01632-5-1115
【FAX】01632-5-2971
【メール】sangyoshinko@town.horonobe.lg.jp

事業名：

新規参入就農支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営を開始したときから毎月62,500円を２４ヶ月を限度に補助。

事業名：

経営開始農地借上支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた土地の借上料の２分の１を年間２０万円を限度に、５年間補助。

事業名：

経営開始農業施設借上支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた農業機械・施設等に対し借上料の２分の１を年間２０万円を限度に、５年間補助。

事業名：

北見市大型免許等取得費助成事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

大型免許・大型特殊免許・及びけん引免許の取得に要する経費の1/2以内とし、２万円を限度。（申請は１回のみ）

お問い合わせ：北見市農林水産部 農政課農政係
TEL:0157-25-1142
E-mail:nosei@city.kitami.lg.jp

事業名：

北見市地域おこし協力隊（端野自治区農業部門）事業

対象者・要件：

・三大都市圏内の都市地域、政令指定都市に住所を有する者。
・普通自動車免許を有する者等

募集内容：

随時募集中（１名）

・地域おこし協力隊として委嘱し、就農を目指した農業に関する知識や技術の習得、地域農業の振興に関する調査や研究、地域活性化に資する活動等について支援する。
・期間は最長で３年間
・月額報酬169,645円（通勤手当、期末手当、時間外手当等の支給あり）

北見市端野総合支所産業課
TEL:0157-56-4003
E-mail:ta.sangyo@city.kitami.lg.jp

事業名：

美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業

対象者・要件：

農業研修生（新規就農予定者）

1.農業研修補助金：新規就農予定者の農業研修期間内（6ヶ月以上3年以内）で月額15万円を補助。（ただし、農業次世代人材投資（準備型）事業の交付を受けた後）
2.家賃補助金：農業研修生に対する家賃補助（月額35,000円以内）

事業名：

美幌町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規就農者及び独立就農者で、個人経営又は当該個人が経営主となる法人

1.就農奨励補助金：新規就農者等が経営開始時に必要となる準備費用に対し200万円を補助。
2.農用地等賃借料補助金：経営開始時から1年以内に、農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業又は公社営農場リース事業により賃貸借した農用地等の年間賃借料の2分の1を賃借年から5年以内で補助。（ただし、農用地保有合理化事業のうち元金に充当される分は除く。）
3.経営安定補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等及び農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に取得した農用地等の固定資産税相当額を賦課年から5年間補助。
4.農用地等取得補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の取得費の3分の1を取得時又は借入時に補助。
（補助限度額：個人500万円・法人構成員750万）
5.農用地等取得資金償還金利子補給費補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の負担金利の2分の1以内を償還年から5年間補助。（対象借入限度額：個人3,000万円・法人構成員4,500万円）

事業名：

美幌町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規農業従事者

就農に必要となる資機材購入費、資格取得、研修費用（資格取得の費用は、就農の1年前までの経費についても対象にすることができる。）
資材・機材購入費用については経費の3分の2、その他は10分の10とし、100万円を上限とする。

お問い合わせ：美幌町役場
経済部農林政策課
農政グループ
TEL:0152-73-1111

事業名：

新規就農者等支援助成金

対象者・要件：

農家後継、新規就農者、第三者農業経営継承者

本町は経営開始後の支援のみで、「就農研修」に対する支援制度はまだ無い。
　また、農家後継の場合には、自営農業に150日以上従事するようになった時点（1年目）で、就農祝金として1回限り1人当たり20万円を交付する制度も設けている。
　基本的には、経営開始後、国の農業次世代人材投資資金の受給を第一に、その需給を妨げない範囲で町単独支援を設定。（全て1経営体当たりの交付とし、以下の1～8までを合算した年間交付額の上限を200万円とする。）

1.経営開始時からの2ヵ年で入植祝金50万円ずつ交付（2ヵ年で100万円）
2.経営開始時からの2ヵ年で運転資金助成として、月額5万円を上限に交付（経営開始後、概ね半年あるいは1年経過毎に一括支給）

※以下の項目は状況に応じて交付
3.経営開始から農用地の年間賃借料の1/2以内を5年間交付
4.経営開始から農用地等の取得により借入した制度資金及び農協資金等の5,000万円を限度に、貸付利率の1/2以内を5年間交付
5.新築住宅建設は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり1万円以内を交付
6.中古住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり5千円以内を交付
7.住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり3千円以内を交付
8.住宅賃借料は月額1万5千円を限度に、賃借料の1/2以内を5年間交付

お問い合わせ：訓子府町農林商工課
TEL:0157-47-2116

事業名：

経営自立安定補助金

対象者・要件：

新規就農認定者で就農後５年以内

農業関係制度資金等の借入額の１／５以内1,000万円を限度に補助金を交付

事業名：

新規就農予定者就農研修支援資金貸付金制度

対象者・要件：

長期就農研修者

佐呂間町内で長期就農研修を行っている就農予定者に対し、２年間を限度に１ヶ月10万円を貸付ける。佐呂間町内で就農した場合５年間の償還を猶予し、５年を経過した後営農継続の場合は償還免除。

事業名：

産業後継者就業奨励金

対象者・要件：

農業後継者で就農後５年以内

認定農業者の50歳未満の後継者に対し30万円の奨励金を交付
（交付対象は１農業者１名限り）

お問い合わせ：佐呂間町役場農務課農業振興係

事業名：

新規就農者受入対策事業

対象者・要件：

新規就農者

営農計画書及び認定申請書を提出し、組合長の認定を受けたものに１００万円を支給

お問い合わせ：佐呂間町農業協同組合　営農部農業振興課

事業名：

遠軽町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

本町において新たに農業経営を開始する者（2親等以内の親族から経営継承する者を除く）で、就農時の年齢が50歳未満の者。

1．新規就農者の奨励金として200万円を交付
2．農地保有合理化事業又は農業経営基盤促進法による利用権設定により、経営開始の日から5年以内に借受した農用地等の年間賃借料の1/2以内で単年度40万円を限度に、経営開始から5年間助成

事業名：

遠軽町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

本町において2親等以内の親族が経営する農業経営体に就農する者（一戸一法人以外の法人を除く）で、就農時の年齢が50歳未満且つ年間における農業従事日数が150日以上となる者。

新規農業従事者の奨励金として60万円を交付

事業名：

遠軽町農業担い手育成対策事業

対象者・要件：

本町において農業を営もうとする50歳未満の者で、受入農家から経営継承することを目的に生産技術や経営管理等について習得するもの

農業研修生助成金として、月額5万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成対策事業

対象者・要件：

上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、月額1万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成総合支援事業

対象者・要件：

本町において農業を営もうとする意欲ある者で、町内で1年以上農業研修を受ける者。

農業研修生助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成総合支援事業

対象者・要件：

上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

お問い合わせ：遠軽町役場
農政林務課農政担当
TEL:0158-42-4816

事業名：

ＪＡ新規就農者サポート事業【就農時】

対象者・要件：

湧別町農業振興協議会の認定を受けた者とする。ただし、他市町村で既に農業経営を行っていた者が湧別町に転入して経営を開始する場合、又は町内農業者の子弟が後継者として経営を引き継ぐ場合は、対象から除く。

１、就農奨励
経営開始に必要な土地（分筆後の施設地）、牛舎等施設、機械（中古）等の購入に要した経費の１／２を助成。
上限５，０００千円。

２、賃貸料補助
家畜、農地の賃貸料の１／２以内を助成。（農地売買支援事業は対象）
年間上限１，０００千円。通算上限５，０００千円。

３、施設整備補助
牛舎等の施設改修に要した経費の１／３以内を助成。
上限２，５００千円。

４、家畜購入補助
　　　家畜（乳牛、肉牛等）の購入に要した経費の１／３以内を助成。
　　　上限２，５００千円。く

事業名：

新規就農者に対する支援制度【研修中】

一人あたり　17万円/月　※助成期間：最大30か月
例：17万円×2人（夫婦）×30ヶ月＝1,020万円く

お問い合わせ：湧別町農業協同組合
営農相談課　小澤
TEL:01586-5-2121

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

長期農業研修者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する。
・農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼養頭数30頭以上（成牛換算）、肉牛及び畑作経営においては10ha以上の計画を有する。

・交通費相当額（研修開始時及び研修時）
・営農に必要な大型特殊免許取得のための経費
・研修等の参加経費
・転居経費（実費額の1/2以内かつ50,000円を上限。1回限り。）

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

新規就農者
※要件は同上

・入植奨励金として200万円を支給。
・農業経営に必要な土地・建物・償却資産に賦課される固定資産相当税相当分の全額を、入植後賦課される年度から5年間補助。
・担い手支援農地保有合理化事業により農用地を賃借した場合、賃借料の本人負担分を5年間補助。
・農業経営に必要な農用地及び農業機械等の取得及び家畜導入に要する経費について、制度資金借入対象額の1/10を5年間（上限500万円）補助。

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

受入農家

・営農指導等に要する経費として受入期間中月額4万円を補助。
・住宅の増改築資金として300万円を融資。融資は無利子とし、償還方法は7年均等償還（うち2年据置）とする。

お問い合わせ：滝上町役場農政課農政係
TEL：0158-29-2111
FAX：0158-29-3588
E-mail：nousei@town.takinoue.hokkaido.jp

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎対象者：就農研修者及び新規就農者
◎要件：年齢が概ね22歳から40歳未満の者で、配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族が有る者及び20歳から30歳未満の者が3者以上で組織により農業経営を行う者。

募集期間：

通年

募集人数：

年間2組～3組

この条例により新規就農の認定を受けた者に対し、次の各号により、奨励金及び利子補給等(以下「奨励金」という。)を交付し補助を行う。
(1)認定を受けて新規就農者に対し200万円を限度として奨励金を交付する。
(2)担い手確保農地保有合理化促進特別事業及び農場リース円滑化事業により農用地及び農業用施設等(以下「農用地等」という。)の賃貸借契約を締結している期間「5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は、農用地利用増進法に基づく農用地利用権設定期間内、5年間に係る賃貸料の2分の1、及び農場譲渡後最初の施設等に対し、固定資産税の賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(3)農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得、並びに家畜等を導入するための、借入をした農業関係制度資金(以下「制度資金」という。)に対して、その制度資金の5分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお、経営自立安定補助金の交付額は1,000万円を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。ただし、前号に掲げる担い手確保農地保有合理化促進特別事業、又は農用地利用増進法により借入した農用地等の購入資金、及び経営開始の属する年度から3年以内の借入した家畜導入施設資金に限る。
(4)前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度として、その利息に対し、借入の年度から5年間2分の1の範囲で利子補給する。
　ｲ)個人経営 5,000万円　ﾛ）組織経営 8,000万円

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎受入指導農家

研修指導に対し、助成(最長3年間)

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎研修牧場(Farm　to-mo)

募集期間：

通年

募集人数：

年間2組～3組

研修牧場については、令和4年度より研修生受入開始

お問い合わせ：北オホーツク農業協同組合　営農部担い手対策課
TEL(代表):0158-82-2101(内線77）
TEL(直通):090-7619-7178
FAX:0158-85-7860

事業名：

新規就農支援制度

対象者・要件：

〈個人経営〉２３歳以上４０歳未満で配偶者がいること。または１８歳以上６０歳未満の同居の親族がいること。
〈共同経営〉２０歳以上３０歳未満の方で、３名以上での共同経営

（１）認定を受けた新規就農者に対し２００万円を限度として奨励金を交付する。
（２）整備導入した施設、機械及び乳牛の賃借期間(５年以内)に係る賃借料の1/2並びに経営開始後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
（３）経営を開始するための借入金の1/5（限度額 1,000万円）を補助金として交付する。
（４）（３）に規定する農業経営に必要で借入した制度資金等に対して、借入の年度から5年間、1/2の範囲内で利子補給する。
　・個人経営 ５，０００万円
　・共同経営 ８，０００万円

お問い合わせ：雄武町役場 産業振興課 農務係
TEL:0158-84-2121
メールアドレス：noumu@town.oumu.hokkaido.jp

事業名：

農業後継者確保対策事業

対象者・要件：

町外の18歳から概ね45歳までの新規就農希望者（男女不問）

本町への移住、就農に関心を持った方に対し、２泊３日程度の期間で短期農業体験の受入（宿泊費用や本町までの移動費用は自己負担）を実施。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　短期農業体験後、選考のうえ最大２年間の基礎研修（野菜栽培技術の習得など）を実施。
研修期間中は、研修手当（125,000円／月）及び研修生活支援金（家賃補助最大27,000円／月）を支給するとともに、生活必需品（ＩＨ調理器等）を無償で貸与。
研修生が希望する場合、ＪＡ木野（宅建）の協力により賃貸物件を紹介する。

お問い合わせ：音更町農業再生協議会事務局（音更町役場経済部農政課農政係）　　　　　　　　　　　TEL:0155-42-2111　

事業名：

経営開始支援補助金

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　営農に必要な機械の導入又は賃借に要する経費及び、農業用施設を整備・改修する経費の2分の1を上限として補助する。
ただし、酪農の場合はこの補助金又は搾乳牛導入支援のいずれかとする。
○補助限度額
　畑作：　500万
　野菜：　500万
　酪農： 500万
　肉牛： 500万
　しいたけ：100万
　その他農業経営：100万

事業名：

公社営農場リース事業の賃借料補助

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　公社営農場リース事業により、施設等の貸付を受けた者に対して、5年間を限度に賃借料の一部を助成。
○助成内容
　賃借料の2分の1(年150万円を上限、最長5年)

事業名：

新規就農支援資金

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　新規就農者の認定を受けた者に対して、就農資金を次の通り貸し付けする。
○貸付内容
　10年返済（うち据置3年）、無利子
　畑作：　500万
　野菜：　300万
　酪農：1,000万
　肉牛：1,000万
　しいたけ：300万
　その他農業経営：300万

事業名：

搾乳牛導入支援

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

営農開始から５年以内に搾乳牛(初妊牛)10頭を無償譲渡（導入相当額800万円を上限）
ただし、譲渡から3年以内に同頭数の雌のヌレ仔を返納。
（酪農経営の新規就農者は、経営開始支援補助金又は搾乳牛導入支援かいずれかを選択）

お問い合わせ：新得町産業課農政係
TEL:0156-64-0525

事業名：

JA新得町 地域未来創造事業（経営開始応援資金）

対象者・要件：

○概ね50歳以下で、町内で2年以上の研修経験があり、自営就農する者。
○JA新得町の正組合員と認められること。

募集期間等：

平成30年3月1日から令和6年2月29日までの間に新規就農で経営を開始した者。若しくは、最終年度までに新規就農を目指し研修を開始した者で、当組合の正組合員資格を取得した者。

下記のとおり資金を貸し付けし、営農開始から10年間について、償還免除申請により認められた者は償還免除となり、10年経過後は貸付金全額が個人の資産となる。
○畑作経営
　・経営規模が20ha以上30ha未満の場合は、最大貸付額500万円
　・経営規模が30ha以上の場合は、最大貸付額1,000万円
○畜産経営
　・経営規模が20頭以上30頭未満の場合は、最大貸付額500万円
　・経営規模が30頭以上の場合は、最大貸付額1,000万円
　※支援資金貸付実行と同時に、経営形態及び経営規模に沿った基準により農協への出資を行う必要あり

お問い合わせ：新得町農業協同組合営農部経営課
TEL:0156-64-6499

事業名：

更別村新規就農者受入特別措置条例

対象者・要件：

〇対象者
・20歳以上50歳未満の者
〇要件
・自立した農業経営を営む能力と経験を有し、村長の認定を受けた者

募集期間：

定めなし

募集人数：

定めなし

〇この条例による新規就農者の認定を受けた者
・就農計画を達成するために必要な農用地等の賃貸借契約（営農初年度に締結したものに限る。）を締結している期間の内、営農初年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する金額を助成する。
・営農初年度から３年の間、毎年度100万円を助成する。
・就農計画を達成するために必要な農地等を取得するために借り入れた資金に係る金利について、営農初年度から５年の間、毎年度支払いする金利の２分の１に相当する金額を助成する。

お問い合わせ：更別村産業課

事業名：

新規就農者受入促進対策事業規定

対象者・要件：

〇対象者
・20歳以上50歳未満の者
〇要件
・自立した農業経営を営む能力と経験を有し、村長の認定を受けた者

募集期間：

定めなし

募集人数：

定めなし

〇この条例による新規就農者の認定を受けた者
・就農計画を達成するために必要な農用地等の賃貸借契約（営農初年度に締結したものに限る。）を締結している期間の内、営農初年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する金額を助成する。
・営農初年度から３年の間、毎年度100万円を助成する。
・就農計画を達成するために必要な農地等を取得するために借り入れた資金に係る金利について、営農初年度から５年の間、毎年度支払いする金利の２分の１に相当する金額を助成する。

お問い合わせ：更別村農業協同組合経営相談課

事業名：

新規就農希望者

対象者・要件：

４０歳以下・夫婦またはカップルであること

１.研修期間中の住宅確保・研修施設の斡旋（個人農家・法人農家）・農業次世代人材投資事業等支援
２.農地保有合理化事業及び農場リース事業により、農用地等の賃貸借期間（５年以内、特別な事由の場合は５年以内の延長）または、農業経営強化法による利用権設定期間内５年間にかかる賃借料２分の１の相当額を交付。
３.農業制度資金（個人７千万円、共同１億円を限度）の貸付利率３.０％を超える分について５年間利子補給。
４.固定資産税の相当額を限度として３年間交付。　

お問い合わせ：広尾町農業担い手育成センター　ＪＡひろお内

事業名：

幕別町新規就農者支援事業

対象者・要件：

心身ともに健康で近代的な農業経営を維持管理する能力を有し、年齢が概ね50歳未満で個人経営を行う者若しくは年齢が50歳未満の者が半数以上参加して共同経営を行う者で、農用地及び農業用施設等を保有せず、本町の区域内において農用地を取得し、又は借り受け、新たに就農する者（ただし、他市町村において既に農業経営を行っている者が、本町に転入して農業経営を開始する場合を除く。）

(1)農業経営基盤強化促進法基づく農業経営基盤強化促進事業又は公共団体若しくは公共的団体が行う事業又は農業経営計画に基づく農用地等の賃貸契約を締結した場合は、当該契約による最初の賃貸料の支払日の属する年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する奨励金

(2)農業経営に必要な農用地等を取得した場合は、最初の取得に限り、当該固定資産税が課されることとなった年度から５年間に係る固定資産税に相当する奨励金

(3)農業経営に必要な農業地等の取得又は家畜等を導入するために、農業金融制度総合推進会議が認定した農業関係制度資金を借り入れする場合は、借入年度から５年間に係るその約定償還利息のうち借入利率1.0％に相当する利子補給金。この場合、利子補給金を受ける者が負担する利子補給後の利率は、0.5％を下回らないものとする。

事業名：

まくべつ農村アカデミー研修生支援事業

対象者・要件：

まくべつ農村アカデミーのフロンティアコース、ニューファーマーコース及びリーダーコースの研修を受講する者

(1)大型特殊免許及びけん引免許の取得に係る経費の２分の１に相当する奨励金。ただし、50,000円を限度とする。
(2)北海道道立農業大学校の一般研修及び農業機械研修の受講に係る経費の２分の１に相当する奨励金。ただし、5,000円を限度とする。

お問い合わせ：公益財団法人幕別町農業振興公社
TEL:0155-57-2711

事業名：

新規就農予定者等支援事業（営農実習補助）

対象者・要件：

町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする者（原則５０歳未満）

実践的な営農実習を通じた、就農に必要な生産技術や経営管理方法等の習得に対する補助
・月額１５万円（新規就農予定者認定を受けた月から２年以内）

事業名：

新規就農予定者等支援事業（家賃補助）

対象者・要件：

町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする者（原則５０歳未満）

営農実習中に居住する住宅の家賃補助
・家賃の２分の１を補助（月額１万円限度で、新規就農予定者認定を受けた月から２年以内）

事業名：

新規就農者支援事業（農業経営開始補助）

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する人または、農業を経営する３人以上で法人経営を行う農業者
（原則５０歳未満）

種子・肥料、農薬等営農資材の購入費、および、農地や機械、家畜等の取得に要した借入金償還利息・賃貸料に対する補助
・５年間で１，０００万円補助（年２００万円限度）

事業名：

新規就農者支援事業（固定資産税補助）

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する人または、農業を経営する３人以上で法人経営を行う農業者
（原則５０歳未満）

農用地や農業用施設、機械等にかかる固定資産税相当額対する補助
・固定資産税相当額を賦課年から５年間補助

お問い合わせ：本別町農業担い手育成センター
〒089-3392
北海道中川郡本別町北2丁目4番地1（本別町農林課内）
TEL ：0156-22-8126
Mail：nousei@town.honbetsu.hokkaido.jp

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

①新規就農志向者～本町において農業経営によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ、かつ年齢が概ね23歳以上45歳未満の者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

①営農実習奨励金～月額15万円（２年以内）
実践的な営農実習を通じて就農に必要な生産技術や経営方法等の習得に対する奨励

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

②新規就農者～就農に必要な生産技術や経営管理方法等の実践的な営農実習を終了し、農業経営を開始する新規就農志向者及び営農実習と同程度の経験を有していると認められる概ね23歳以上45歳未満の個人又は法人

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

②農業経営開始奨励金～月額167千円（ただし年額200万円上限）経営開始月から３年間
農業経営の開始に必要な出資金及び賦課金、積立金、負担金、その他営農及び生活等、農業経営の維持発展に対する奨励

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

③受入農業者～本町に居住し、本町の区域内において健全な農業経営を行う者で新規就農志向者に対して営農実習指導を行うことができる個人及び法人

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

③営農指導交付金～月額　５万円（４年以内）
新規就農志向者に対して行う就農に必要な生産技術や経営管理方法等の指導に対する交付金

お問い合わせ：足寄町農業再生協議会
事務局
役場経済課農業振興室
〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北1条4丁目48番地1
TEL:0156-28-3861
FAX:0156-25-5706

事業名：

足寄町農業後継者就農育成資金貸付条例

対象者・要件：

親等の農業を継承し、又は農業に従事している農家子弟等で、就農開始後３年以内に町長が「認定後継者」に認定した者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

営農技術及び経営能力等の向上を目的とした研修費、調査研究費、実験資材費及び新規事業等に要する必要な費用として認定後継者１人あたり200万円以内の貸付。
※資金の償還時において、現に親等の農業経営を継承し、又は農業に従事しており、将来、親等の農業経営を継承することが確実であると認められるときは100万円を限度に資金の債務を免除することができる。

お問い合わせ：役場経済課農業振興室
〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北1条4丁目48番地1
TEL:0156-28-3861
FAX:0156-25-5706

事業名：

営農実習奨励金

対象者・要件：

２３歳以上５０歳未満

実習期間中、月額１５万円、３年以内。

事業名：

農業経営開始奨励金

対象者・要件：

２３歳以上５０歳未満

就農時、年額６００万円。経営開始年のみ。

事業名：

経営自立補助金

対象者・要件：

２３歳以上６５歳未満

農地のリース料への支援　年間賃料の1/2経営開始年から５年以内、固定資産税相当額の補助　経営開始年の翌年から５年以内、制度資金利用時の利子補給、経営開始年の翌年から５年以内

お問い合わせ：陸別町役場
E-mail:ninaite@rikubetsu.jp

事業名：

厚岸町新規就農者誘致条例

対象者・要件：

経営責任者の年齢が概ね23歳から40歳未満の者で、配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者。または、概ね20歳から30歳未満の３人以上共同により酪農経営を行う者

【奨励金および利子補給金】
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛および農業用機械の賃借契約を締結している期間（原則５年以内）に係る賃借料の1/2の奨励金
ア　公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
イ　公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
ウ　農業協同組合が行う農場リース事業
エ　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく利用権設定等促進事業
②賃借料の1/2の奨励金の交付を受けた施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から５年間、固定資産税の額を限度とした奨励金
③農業経営に必要な施設等の取得および導入のため、就農者が売り渡しを受けた年度から５年間に借り入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については5000万円、共同経営については8000万円を限度として、その利息に対し借り入れ年度から５年間、2.0％を超える分の利子を補給

事業名：

厚岸町新規就農者誘致条例施行規則

対象者・要件：

新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり200万円の新規就農準備金を交付する

お問い合わせ：厚岸町
TEL:0153-52-3131

事業名：

就農準備金等

対象者・要件：

新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり250万円の新規就農準備金を交付する

事業名：

研修特別手当

対象者・要件：

夫婦で研修の場合

月額35万円支給（受入農家負担25万円、JA助成10万円）

お問い合わせ：釧路太田農業協同組合
TEL:0153-52-7151

事業名：

新規就農者誘致事業

対象者・要件：

23～45歳

リース料の1/2助成(5年以内)
固定資産税相当額の助成(5年間)
等

事業名：

農業後継者就業交付金事業

対象者・要件：

Uターン者、Iターン者

600千円(50千円/月)の交付金(3年間)

事業名：

農業経営技術研修受入助成事業

対象者・要件：

受入先農家

600千円(50千円/月)の交付金(3年間)

お問い合わせ：浜中町役場農林課農政係　　TEL:0153-65-2186

事業名：

標茶町新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

就農時の年齢が概ね45歳以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、３名以上で農業協同経営を行う者または農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農研修生≫
①賃貸住宅の家賃助成
　月額家賃の２分の１以内を助成。
②交通費の助成
　実習先までの距離が片道２km以上の場合、毎月の実習日数往復積算距
　離に10円を乗じた額を10,000円を限度として助成。
③研修経費助成
　(１)研修及び実習を受けさせるにあたり実習生に対し加入する傷害保
　　　険または労災保険の加入金額の３分の２以内を助成。
　(２)各種研修会参加にあたりかかる経費であり、参加負担金、参加す
　　　るための旅費等を助成。

事業名：

標茶町新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

就農時の年齢が概ね45歳以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、３名以上で農業協同経営を行う者または農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農者≫
奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約
　を締結している期間(原則５年以内)に係る賃借料の４分の１の奨励金
　(ＪＡしべちゃも同額支援)
　(1)　公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
　(2)　公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
　(3)　農業協同組合が行う農場リース事業
　(4)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権
　　　 設定等促進事業
②経営開始後３年以内に取得した農用地及び農業用施設等に係る固定資
　産税相当額を経営開始後最初に賦課された年度から起算して５年間の
　助成
③農業経営に必要な農用地及び施設等の取得並びに家畜等を導入するた
　め、経営開始の属する年度から５年間に借入れした農業関係制度資金
　に対して、個人経営については5,000万円、共同経営については8,000
　万円を限度として、その利息に対し借入年度から５年間定められた利
　率のうち年２．５％以内の額の利子を補給。
④経営継承型就農支援として継承資産額の８分の１相当額の助成。

就農一時金
①新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり100万円の新規就農準備金を交付。(ＪＡしべちゃも同額交付)

お問い合わせ：標茶町農林課農業企画係

事業名：

弟子屈町新規就農者誘致特別措置条例に基づく奨励金事業

対象者・要件：

20歳から45歳までの配偶者を有し、新たに農業経営をする者。

奨励金等事業
１．農場リース事業や農用地の賃借料の1/2（5年間）
２．固定資産税相当額、5年間助成
３．準備金100万円交付
４．経営開始から5年内の農業関係の資金に対し借入年度から5年間、利率の2.5％以内の利子補給を助成
５．農業経営継承事業により継承した年から5年間、継承資産額の1/8以内150万円を上限に助成

お問い合わせ：弟子屈町役場農林課
TEL　015-482-2936

事業名：

白糠町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

令和５年10月31日まで

1.施設整備等助成事業：農業経営に必要な牛舎、育苗施設、施設野菜ハウスなど農業用施設の建設・増改築費用、トラクターや耕運機など農業用機械の購入費用、牛・馬・羊など家畜を導入する費用に対して、実費負担額の1/2上限1,000万円まで助成します。
2.農用地取得・賃貸借料助成事業：農地を購入した場合は、農地の購入費用の1/2で上限150万円まで助成します。また、賃貸借した場合には、賃貸借料の1/2で年間30万円を上限に、最大で５年間助成します。
3.鳥獣被害防止対策助成事業：農地の鳥獣被害対策用のシカ柵の設置費用に対して、資材費10/10(上限単価が国事業に準じる)、施工費3/4相当額(900円/m)で上限500万円まで助成します。
4.新規就農者支援事業：新規就農者の経営の安定を図るため、1人当たり100万円を最大５年間支援します。※国の新規就農者育成総合対策に、町が上乗せ助成します。
5.家賃助成事業：新規就農した日の翌月から、月々の家賃の1/2(上限2万円)以内に額を助成します。助成期間は最大で５年間です。
6.農場実習生受入支援事業：就農体験を目的とした実習生を受け入れた認定農業者に対し、1人あたり日額3千円、最大150日分まで支援します。
7.新規就農希望者交通費助成事業：新規就農を希望する方が、視察や研修目的で来町した場合、道内は1万円、道外は2万円を上限に交通費を助成します。

お問い合わせ：白糠町役場経済部経済課農政係
TEL:01547-2-2171
FAX:01547-2-4659

事業名：

①新規就農確保対策事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、就農支援金として300万円の助成。

事業名：

②新規就農者リース料支援事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、営農開始年度から3年間（農用地等の契約締結年度の翌年から）農用地等に係る貸付料1/3以内を助成。ただし、助成上限は300万円を上限。

事業名：

③新規就農者負担軽減支援事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

経営開始後最初に賦課された翌年度から3年間において、土地等に係る固定資産芸相当額に対して年25万円、3か年合計75万円を上限に助成。

事業名：

④担い手確保対策事業【JA】

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、就農支援金として300万円の交付及び農場リース事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対して借入翌年度から3年間1/3以内で貸付上限300万円（年100万円上限）助成。

お問い合わせ：①～④
根室市水産経済部農林課
農政担当
TEL:0153-23-6111（内線 2266）
⑤
JA道東あさひ根室支所　営農課
TEL：0153-22-2121

事業名：

新規就農対策事業

対象者・要件：

新規就農者

町内に新規に農業を開始する者に300万円/戸を補助

事業名：

新規就農者リース料支援事業

対象者・要件：

新規就農者

補助事業等を活用し期間中の貸付料の助成　貸付料1/3
上限100万円　最大3年間

事業名：

新規就農者負担軽減支援事業

対象者・要件：

新規就農者

就農後3年間、固定資産税相当額の助成　上限25万円

事業名：

新規就農者定住継承事業

対象者・要件：

新規就農者

離農跡地へ新規就農する際の住宅・施設の改修費用に対する助成
上限100万円

事業名：

生産牛導入支援事業

対象者・要件：

新規就農者

牛導入費用に対する助成　上限150万円

お問い合わせ：別海町産業振興部農政課
TEL 0153-74-9251

事業名：

担い手確保対策事業

対象者・要件：

理事会において
新規就農認定書を受けた者

就農支援資金(300万円)を交付

事業名：

担い手確保対策事業

対象者・要件：

理事会において
新規就農認定書を受けた者

農場リース円滑化事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対し
借入年度の翌年から1/3以内助成

事業名：

後継者ヘルパーの確保と後継者育成奨励支援

対象者・要件：

後継者

3年間以上後継者ヘルパー登録と座学(別海高等学校農業特別専攻科、又はＪＡ吾久里塾終了)受講ウィ条件に3年間満了時に100万円を給付

事業名：

ＪＡ酪農ヘルパー職員確保と
新規参入者の育成支援

対象者・要件：

新規参入者(後継者含む)

2年間移譲の準職員ヘルパーとして業務。
退職後町酪農研修牧場での研修、別海高等学校農業特別専攻科の修了等を条件に新規就農育成奨励金100万円を給付

お問い合わせ：JA道東あさひ
営農部営農振興課
TEL:0153-75-2202

事業名：

ＪＡ中春別
新規就農支援助成金

対象者・要件：

新規就農者

新規就農者が営農開始にあたる経費について、運転資金、建物取得、畜舎設計経費、環境整備等の経費に対し、300万円を最高限度とし助成する。
また、生産資材に係る経費に対しては、100万円を最高限度とし助成する。
乳牛導入については未経産牛10万円、経産牛8万円を助成。
(6ヶ月～48ヶ月の乳牛、上限10頭)

お問い合わせ：JA中春別
営農部経営相談課
TEL:0153-76-2241

事業名：

ＪＡ計根別
新規就農者・新規参入者支援

対象者・要件：

新規就農者

(1)支援対策として、就農時100万円支援する
ただし、出資金として振り替える。
(2)継続対策として、就農から3年目で上限300万円を支援する。
ただし、1年間の支援上限を100万円とする。

お問い合わせ：JA計根別
TEL:0153-78-2111

事業名：

新しい農業経営者づくり事業

対象者・要件：

○研修希望者
・研修時の年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

新規就農を希望する者に対し、指導農業士等の先進農家において最長2年間農業経営に必要な技術・知識等の研修を行ない、研修期間中、次の内容を支援する。
・ 住宅料助成 住宅料の1/2助成(助成限度額 15,000円/月)
・ 傷害共済加入料助成 研修期間の共済加入料 (助成限度額 20,000円/年間)
・研修・講習会（しべつディリースクール）参加

お問い合わせ：標津町農業担い手育成総合支援協議会標津町役場
TEL:0153-85-7244

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、 ①就農時の環境整備、②農業用施設の改修、③農業用機械・乳牛の導入、④公社営事業等の貸付を受けた農用地、農業用施設の貸付期間におけるリース料の一部を支援する。
・就農1年目は、①～④を対象に5,000千円(上限)
・就農2～3年目は、④の経費のうち、リース料の支払額を超えない範囲で各年5,000千円(上限)
新規就農後3年間合計 15,000千円以内

事業名：

農業担い手サポート推進事業

対象者・要件：

○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、①営農に関する固定資産税の助成(全額助成・3ヶ年)、②酪農ヘルパー利用料の助成(1/2助成・3ヶ年)(研修、里帰りを目的として利用する事由)

お問い合わせ：標津町役場
TEL:0153-85-7244