公益財団法人北海道農業公社は、本道農業の経営規模拡大や生産性向上に資する各種事業を総合的に実施する公益法人として、昭和45年に、北海道、北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者により設立されました。

 その後、平成21年に、社団法人北海道農業担い手育成センターと合併し、農業の担い手の育成・確保対策にも取組むこととなり、24年には、「公益財団法人」として移行認定を受け、併せて「北海道農業開発公社」から「北海道農業公社」に名称を変更いたしました。

 また、26年には、道から「農地中間管理機構」の指定を受け、これまでの農地保有合理化事業を通じた、売買事業に加え、賃貸借事業による担い手への農地の集約化に取り組んでおります。

 当公社は、国や道の農業施策に沿って、農業・農村の活性化を目指す地域の取組みを支援しており、新規就農等を促進する「農業担い手育成確保事業」、農地の賃貸借を通じて農地利用の効率化及び高度化を促進する「農地中間管理事業」、売買を通じて農地保有の合理化を促進する「農地保有合理化等事業」、飼料生産基盤の整備・改良や牧場施設の整備等を行う「農村施設整備事業」、公社が開発した作業機等により土地改良工事を施工する「農用地開発整備事業」、乳肉用牛の貸付と受精卵移植技術を活用して優良牛を供給する「畜産振興事業」の6つが大きな柱となっています。

 農業従事者の高齢化や担い手不足、人口減少による集落機能の低下や農産物貿易交渉の進展など、農業を巡る環境は厳しさを増していますが、本道の農業は、地域の経済と社会を支える基幹産業であり、また、我が国最大の食料供給地域としての役割や期待に応えるため、情勢の変化や課題に的確に対応しながら、将来に向けても持続的な発展を期していかなければなりません。

 当公社としては、今後とも、役職員が一丸となってさらなる運営の効率化に努めるとともに、新たな施策や環境の変化に対応した取組の推進、とりわけ地域の実情に即した事業の実施により、本道農業・農村の発展に貢献してまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援・ご指導をお願い致します。

公益財団法人 北海道農業公社
理事長 竹 林  孝 
2017年7月

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